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建通新聞社（神奈川）
2023/05/12
【神奈川】県 再生可能エネルギーの導入補助
神奈川県産業労働局は、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進など脱炭素社会の実現に向けた補助金のメニューをまとめ、受け付けを開始した。建設関係では、自家消費型再生可能エネルギーの導入に９億円を確保した。
県は２０２１年11月に「かながわ脱炭素ビジョン」を策定し、50年までに温室効果ガスについて６８００㌧程度削減する目標を掲げている。実現策として「再生エネルギーの導入」「使用エネルギーの電化」「ＤＸの推進による作業の効率化」を三つの柱としており、企業や家庭の取り組みを後押しする。
建設関連の主な補助は次の通り（①補助対象②補助額③予算額④申込期限）。
▽事業所などへの自家消費型再生可能エネルギーの導入―①発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）、蓄電池の設計・設備・工事の費用②発電出力１㌔㍗当たり６万円、最大１０００万円。蓄電池は１台当たり15万円③９億０９００万円④23年２月29日
▽中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入―①工事の費用②50～１００万円③５０００万円④12月28日
▽太陽光発電初期費用ゼロ（住宅用０円ソーラー）の促進―①太陽光発電の設計・設備・工事の費用②発電量１㌔㍗当たり５万円③９２００万円④12月28日
▽既存住宅省エネルギー改修―①省エネ改修の材料費、工事費②補助率３分の１（上限15万円）③９０００万円④12月28日
▽ガスコージェネレーションの導入―①ガスコージェネレーションシステムの設計・設備・工事の費用②補助率３分の１、上限１５００万円③１５００万円④12月28日
▽共同住宅用自家消費型太陽光発電の導入―①太陽光発電の設計・設備・工事の費用②発電量１㌔㍗当たり５万円、蓄電池は12万円③３９６万円④12月28日
提供：建通新聞社
県は２０２１年11月に「かながわ脱炭素ビジョン」を策定し、50年までに温室効果ガスについて６８００㌧程度削減する目標を掲げている。実現策として「再生エネルギーの導入」「使用エネルギーの電化」「ＤＸの推進による作業の効率化」を三つの柱としており、企業や家庭の取り組みを後押しする。
建設関連の主な補助は次の通り（①補助対象②補助額③予算額④申込期限）。
▽事業所などへの自家消費型再生可能エネルギーの導入―①発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）、蓄電池の設計・設備・工事の費用②発電出力１㌔㍗当たり６万円、最大１０００万円。蓄電池は１台当たり15万円③９億０９００万円④23年２月29日
▽中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入―①工事の費用②50～１００万円③５０００万円④12月28日
▽太陽光発電初期費用ゼロ（住宅用０円ソーラー）の促進―①太陽光発電の設計・設備・工事の費用②発電量１㌔㍗当たり５万円③９２００万円④12月28日
▽既存住宅省エネルギー改修―①省エネ改修の材料費、工事費②補助率３分の１（上限15万円）③９０００万円④12月28日
▽ガスコージェネレーションの導入―①ガスコージェネレーションシステムの設計・設備・工事の費用②補助率３分の１、上限１５００万円③１５００万円④12月28日
▽共同住宅用自家消費型太陽光発電の導入―①太陽光発電の設計・設備・工事の費用②発電量１㌔㍗当たり５万円、蓄電池は12万円③３９６万円④12月28日
提供：建通新聞社
