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県環境森林部は、働き方改革・生産性向上に関する２０２３年度の取り組み方針を明らかにした。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用工事は本格導入を検討。下半期からの適用を目指すとした。この他、ＩＣＴ活用工事や週休２日制現場、建設現場のＷｅｂ監督（遠隔臨場）についても取り組み方針を示している。
本格導入を予定しているＣＣＵＳ活用工事は、下半期から適用するため上半期中に施行要領をまとめたい考え。これまでモデル事業などは実施しておらず今後、適用工事など本格運用に向けての調整を進めていくこととなる。
なお、先に運用を開始している県土整備部では、これまで１億円以上の工事に適用していた発注者指定型を５０００万円以上とし、それ以外の工事を原則受注者希望型としている。また、カードリーダー設置および現場利用料は国に準ずるといった点は、これまでの試行運用と変更がないものの、23年度からはインセンティブ措置として工事成績評定で継続も加点対象としている。
ＩＣＴ活用工事は、実施要領と積算要領を整理し４月１日から適用を開始。実施対象工事の発注にあたっては、施工者希望型を原則とし現場状況など勘案して、発注時からＩＣＴ活用工事を指定する発注者指定型を適用することもできるとしている。
このうち、土工におけるＩＣＴ活用対象工事は、土工量が１０００立方ｍ以上とし、未満の工事は小規模ＩＣＴとして取り扱う。適用は治山土工が掘削工、盛土工、法面整形工。林道土工は掘削工、路体盛土工、路床盛土工、法面整形工となる。
また、土工の小規模ＩＣＴは付帯構造物設置工関係として◇コンクリートブロック工◇緑化ブロック積◇石積（張）工◇側溝工◇管渠工◇暗渠工◇縁石工◇基礎工◇コンクリート被覆工◇護岸付属物工−を指定。法面工関係では法面整形工や植生工、吹付工、吹付法枠工を対象としている。
舗装工においては施工面積１０００�u以上の新設に適用。対象は林道開設・改良、林道施設災害復旧、林道開設・改良、林道施設災害復旧となる。
一方で、１０００�u未満の工事は小規模ＩＣＴ適用となる。新設は林道開設・改良および林道施設災害復旧を対象とし、維持修繕は林道維持・補修・修繕が指定されている。
法面工では、法面整形工で土工量１０００立方ｍ以上の場合にＩＣＴ土工とする。この他、作業土工（床堀）や土工量１０００立方ｍ未満の治山土工などについても、それぞれ適用に対する規定を設けており、詳細は治山林道協会（前橋市）で閲覧することができる。
週休２日制現場は、19年度から一般競争と指名競争を対象に全案件で試行を開始。23年度も受注者希望型をメインに継続して取り組む。また、フレックス工期は22年６月から試行しており、引き続き柔軟な工期対応を行うとしている。
建設現場のＷｅｂ監督（遠隔臨場）は、22年５月から取り組んでいるが、事業の特性上、実施件数は少数となっている状況。