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　静岡県が２０２２年度（22年４月〜23年３月）に発注した工事のうち、ＩＣＴ活用工事は94件となり、前年度と比べ32・９％減少した。21年度に続いて２年連続の減少。ＩＣＴ活用工事の実施を求める「ＩＣＴ導入型（土工）」として発注した工事が前年度から半減したことが主な要因。一方、ＩＣＴ活用工事の実績がある企業は２３１社となり、前年度から９・５％増加している。
　22年度の工種別の発注実績を見ると、土工が88件、舗装工が４件、地盤改良工が２件だった。県がＩＣＴ活用工事の対象にしている浚渫工、基礎工、ブロック据付工の発注実績はなかった。
　全体の９割以上を占める土工の実施件数は、ＩＣＴ導入型が63件、受注者希望型が25件の内訳。このうち受注者希望型は前年度の16件から25件に増加しているものの、ＩＣＴ導入型の実績は前年度の１２１件から63件へと半減している。
　ＩＣＴ活用工事の試行要領によると、ＩＣＴ導入型は河床掘削工（土工
量１０００立法�b以上）や除石工を含む工事の中から、現場条件を踏まえて決定するとしている。特に河床掘削工は、国土強靱（きょうじん）化関連の国庫補助だけでなく、県単独事業でも事業量が増加しており、22年度も前年度と比べて予算規模は縮小していない。
　ＩＣＴ土工は、県発注工事でも従来施工と比べて作業日数を30％削減する効果が確認されている。また、ＩＣＴ活用工事の受注実績がある企業は、県がＩＣＴ活用工事をスタートした16年度からの累計で２３１社に上り、22年度も新たに20社がＩＣＴ活用工事にチャレンジするなど、受注者側の受注意欲も高い。
　県は、現場の生産性向上に効果があるＩＣＴ活用工事を県発注工事に定着させるため、ＩＣＴ導入型の要件を改めて土木事務所の職員らに周知し、ＩＣＴ活用工事の積極的な発注を促す。さらに、国土交通省の土木工事標準歩掛に「浚渫工（バックホウ浚渫船）（ＩＣＴ）」が追加されたことを踏まえ、県発注工事でも標準歩掛を設け、河口部の河床に堆積した土砂の撤去にＩＣＴ活用工事を採用できるようにする。