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　埼玉県空調衛生設備協会（飯沼章会長）は26日、２０２３年度の県営住宅給水施設保守点検等業務担当者説明会を、さいたま市内の埼玉県管工事会館で開いた。当日は、埼玉県住宅供給公社技術部の公営住宅技術課と県内４支所から８人の職員を招き、参加した会員各社の担当者は、本年度の保守点検や修繕工事時の注意事項、スケジュール等を確認した。
　参加者は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各社１人に限定。冒頭、あいさつに立った飯沼会長は「県営住宅の給水施設保守点検業務は協会運営にとって欠かせない大切な事業の１つ。今年度もおかげ様で公社から業務の委託を受け、当協会42社により遂行することになった」と報告。続けて「県営住宅の老朽化や入居者の高齢化・ニーズの多様化もあり、さまざまな問題が発生している現状がある。協会としても会員企業の実態に合わせ、極力負担がかからないよう配慮しているが、本日の説明会で一層の理解を深めてほしい。業務がスタートしたのは１９７９年で今年で43年目。県内各地のおよそ３２０の県営住宅給水施設点検業務すべてを当協会の会員企業のみで遂行してきた実績は大いに評価されるものと考えている。業務は大変だがしっかりと行い、入居者はもとより県民に安心安全快適を提供できるよう皆様にお願いする」と協力を呼びかけた。
　公社を代表して、公営住宅技術課の会田卓永課長は「築35年以上の県営住宅は50％を超えた。入居されている人に安全安心に暮らしてもらうためには、建物を安全な状態に維持管理していかなければならない。それには私ども公社だけでは足りず、協会皆さまのご協力が必要。大変なお仕事だということは承知しているが、皆さまのご協力なしでは維持できない」と強調。説明会については「仕事のルールや提出書類について、手戻り等を避けるためにも、不明な点があれば遠慮なく聞いてほしい」と有意義な説明会となるよう期待した。
　出席した公社職員８人が紹介された後、公社の見内貴志主幹が保守点検や修繕工事、関係法令などについて解説した。
　説明に先立ち、県設備課の担当者から、営繕工事の建設現場における遠隔臨場について試行要領の説明が行われた。また同公社は本年度から、電子入札を順次拡大することから、利用者登録の再確認を呼びかけた。