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　石川県の小松空港中期ビジョン策定検討委員会（委員長・山内弘隆一橋大学名誉教授）の第４回会合が２７日、県庁で開かれ、前年度に日本空港コンサルタンツにより行われた第２滑走路に関する基礎調査の概要が事務局から示された。
　それによると、第２滑走路は現滑走路から海側へ向けて中心線間隔がそれぞれ２１０メートルの「Ａ案」、７６０メートルの「Ｂ案」、１３１０メートルの「Ｃ案」の３案で検討。長さは現滑走路と同等で、大型機の離着陸が可能な２７００メートルで計画した。現滑走路を自衛隊機用に、第２滑走路を民航機用に使い分ける。
　現滑走路からの間隔が離れたＢ・Ｃ案は同時着陸などが可能となり滑走路の処理能力が向上するが、整備に際し住宅や工業団地の移転、北陸自動車道の付け替えや海上埋め立て工事が必要となり周辺環境への影響が大きいことから、Ａ案での空港施設の配置案を優位とした。出席した委員からもＡ案が有力との意見が大半を占めた。Ａ案での滑走路処理能力は現滑走路の約１・２倍と見積もっている。
　供用開始から４０年を経過した空港ターミナルビル（国内線約１万５０００平方メートル、国際線約７９００平方メートル）をはじめとする空港施設の配置について事務局が示した案は（１）現状の空港用地を極力生かした「セットバック案」（２）空港東側の現防衛省用地を活用した「東側展開案」（３）小松市による安宅新土地区画整理事業用地を活用した「安宅新地区利用案」の３案。それぞれ▽工期▽工期中の旅客への影響の有無▽区画整理事業への影響の有無▽概算事業費―などが提示された。
　（１）案は、工期約７年、旅客への影響あり、区画整理事業への影響なし、概算事業費約３６０億円（うち用地約８億円）。
　（２）案は、工期約７年、旅客への影響なし、区画整理事業への影響なし、概算事業費約３７０億円（うち用地約２３億円）。
　（３）案は、工期約６年、旅客への影響なし、区画整理事業への影響あり、概算事業費約３７０億円（うち用地約２１億円）。このうち（１）案は工事期間中の搭乗がボーディングブリッジ（搭乗橋）の代わりにバス輸送になるなどの影響が生じる。
　ターミナルビルについては、国際線ロビーのスペース不足や飲食・物販の充実度の低さが現状の課題とし、将来的に施設の更新や空港運営の民間委託について、さらなる検討を必要とした。すでに民間委託を行う先行事例の場合、国交省への要望から運営開始まで約３〜４年かかるという。
　委員会では、利用者がコロナ禍前の水準にほぼ回復した国内線のさらなる利用促進と、北陸新幹線の敦賀延伸後の利用維持に向けた取り組みを継続して行うことを改めて確認した。