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　京都市教育委員会は、全員制中学校給食の実施に向け、基礎調査に乗り出す。
　市は、平成15年度から、学校給食か家庭からの弁当持参かを全ての生徒・保護者が自由に選べる完全自由選択制による中学校給食を実施している。
　そうした中、国において、子育て支援、少子化対策の取組推進が示されたことなどを踏まえ、子育て家庭支援などのため、全員制中学校給食の実施を計画。各給食実施方式の実現可能性や経費について調査・検討を行う。令和５年度当初予算に新規事業として全員制中学校給食実施に係る調査の費用２０００万円を盛り込んだ。
　市教委は26日、全員制中学校給食の実施方式等検討調査業務を公募型プロポーザルで公告した。応募申込書の提出は５月２日まで、受託提案書の提出は５月12日まで。
　業務内容は（１）前提条件の整理（各学校の施設整備の条件及び給食センター建設可能地の敷地条件、関係法令、各種指導要綱上の条件等について整理）（ア・�@自校方式（単独調理場方式）�A親子方式（小学校又は中学校で調理し中学校へ配送する方式）�Bデリバリー方式（民間調理場方式）�Cセンター方式（共同調理場方式）の４つの給食実施方式について、比較検討等を行うに当たり、必要な事項の調査・検討、イ・対象は小学校が１４６校・２３１６学級・児童生徒５万７１７６人・教職員４１４７人、中学校が63校・９０６学級・児童生徒２万６０６９人・教職員２０２２人（上記の小・中学校には東山泉小中学校を含む）、ウ・全員喫食時の想定給食数は２万８０００食、エ・小中学校所在地、図面等基礎情報、オ・各方式共通事項（▽給食実施に係るスケジュール及び給食開始時期の設定▽施設整備にかかる費用の試算等））、（２）施設整備の調査・検討（ア・学校給食施設の改修の検討、整理、イ・給食センターの建設に係る可能性の検討、整理（�@施設用地の条件整理（必要となる規模、面積等）�A学校給食衛生管理基準（文部科学省）及び「大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）」等の各種基準や関係法令に基づく施設整備を行うための調査�B学校における給食配膳室整備等の調査））、（３）概算事業費の算出（自校方式、親子方式、デリバリー方式、センター方式におけるイニシャルコスト（事前調査費・設計費・建設費・改修費・機器等備品費・開業準備費等）、ランニングコスト（維持管理費・運営費）からなる概算事業費の算出）、（４）各実施方式のスケジュール検討、（５）各実施方式の比較検討及び混合実施方式の検討、（６）市が取るべき事業手法の検討・提案、（７）打合せ・報告書の作成（中間報告は令和５年10月31日まで、最終報告は契約期間内に提出）。
　プロポの主な参加資格は、▽京都市の競争入札有資格者名簿に登載又は京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有する▽業務責任者及び業務実施者のうち１人は、過去５年以内（平成30年度以降）に自治体における学校給食施設の整備に係る基礎調査を実施し、その提案等の業務経験がある者を従事させること等。
　履行期間は令和５年11月30日まで。
　予定価格は２０００万円（税込）。
　担当は京都市教育委員会事務局体育健康教育室（東山区の元有済小学校内。�рO７５−５８５−４８８８）。
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　なお市教委は、令和３年12月に全員制中学校給食の実施に係る経費試算の結果を明らかにした。それによると、用地取得や施設整備を伴う場合として、自校調理方式で約２０７億円、親子調理方式で約１８１億円と試算した。