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　京都市は25日、建築物の高さや容積率の緩和を行う都市計画見直しの施行に合わせ、京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト「京都サウスベクトル」を始動した。
　企業ニーズに応じた様々なインセンティブ（誘導策）を組み合わせてパッケージとして提供するプロジェクトを展開する。
　建築物の高さ、容積率等を緩和し、オフィスビルやラボ（研究施設）を誘導するインセンティブ・パッケージの主な内容は、�@景観の守るべき骨格の堅持を前提とした都市計画の見直し（京都駅南エリアにおいて、用途別高さ規制の導入等により、大規模なオフィス・ラボが計画可能となる（容積率６００％、高さ20ｍまたは25ｍ→31ｍ））�A特定用途誘導地区の活用（らくなん進都鴨川以北エリアにおける、オフィス・ラボ集積に向けて、大規模な敷地では容積率が最大１０００％）�B総合設計制度の充実（「質の高いオープンスペースの整備」「高機能オフィスの整備」「脱炭素化」などにより、容積率を最大で４００％（かつ基準容積率の２倍以内）割り増し）�C都市再生特別地区の活用（まちづくりの貢献内容を総合的に評価して容積率を割り増し、指定容積率の１・５倍を超えることも可）�D地区計画制度の活用（地区の特性やまちづくりの貢献内容を総合的に評価し、容積率を指定容積率の１・５倍をメドに割り増し）。
　このほか、企業立地を支援する補助金制度の強化や、新卒等の担い手確保の機会創出、企業立地マッチング支援などを行う。
　京都市産業観光局企業誘致推進室内にワンストップ窓口を設置し、伴走支援する。
　６月６日に東京都中央区の東京ミッドタウン八重洲で首都圏の企業、デベロッパー、金融機関等を対象に、企業立地セミナーを開催。門川大作京都市長、京都市都市経営戦略アドバイザーの入山章栄早稲田大学ビジネススクール教授、ボストン・コンサルティング・グループの内田有希昌日本共同代表のトークセッションなどを行い、プロジェクトを情報発信する。