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長崎港松が枝地区国際ターミナル整備
　　　ＢＴＯ対象は混合型での実施想定


　県は、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討している長崎港松が枝地区国際ターミナル整備事業に関して、個別サウンディングによる民間事業者の意向を踏まえた現時点のＰＦＩ事業スキーム案をまとめた。新設ターミナルは２階建て12�b以下（１４０�b×60�b程度）で岸壁中央部に集約。ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式対象の施設は、混合型での実施を想定している。


　大型クルーズ船に対応した岸壁の２バース化に合わせ計画されているもの。それによると、新設ターミナルは両バースに対応する機能（クルーズ船16万ＧＴ級×２隻）を岸壁中央部に集約。地上２階建てで、１階に待合ホール、観光案内、イベント広場等を配置。２階にＣＩＱ機能（入出国手続き）、屋上に展望デッキ等の活用を検討する。

　クルーズ船旅客の利便性向上のため、交通広場やツアーバス駐車場をターミナルに隣接して配置し、平置きで約１００台駐車可能とする。既存第１ターミナルは事業者提案（必須）により別用途に利活用。既存第２ターミナルは解体後、ツアーバス駐車場（約20台）を整備する予定だ。

　県は２０２３年度から24年度にかけ実施方針・要求水準書等を作成。25年度に事業者選定および契約する流れだ。ＰＦＩ事業で実施した場合の最短スケジュール（現時点での想定であり、確定したものではない）だが、新国際ターミナルビルに関しては27年度から設計業務、30年度から工事に着手。32年度の運用開始を目指す。ツアーバス駐車場は28年度に設計、29年度に整備を想定している。

　　　＜事業スキーム案示す 県が詳細検討実施へ＞

　22年９月から実施した個別サウンディングによる民間事業者の意向を踏まえ、県は23年３月末時点における事業スキーム案を示した。詳細検討を実施していく。あくまでも現時点での案であり、今後変更の可能性もあるという。ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式対象の施設は混合型（設計・建設費サービス購入型＋維持管理・運営独立採算型＋収益納付型）での実施を想定している。

　具体的には、設計・建設費および仮設ターミナルの撤去費はサービス購入料（出来高払い）として県が支払い、維持管理・運営については民間事業者による独立採算事業として実施。既存第２ターミナルは解体後、ツアーバス駐車場として活用。解体費および設計・整備費は県負担とする。既存第１ターミナルは新国際ターミナル供用までの間もターミナルとして運用後、事業者提案（必須）の独立採算による収益事業としての活用を想定。改修を行う場合は改修費も含めて事業者の負担とする。