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県土整備部は、国交省23年度予算に関連する県内直轄、補助、交付金事業の予算概要をまとめた。直轄は１６６億６０００万円で前年度（１２３億２７００万円）比35％増、補助１３７億９１００万円は前年（１４９億７１００万円）から８％減となった。
　直轄事業の増加は、北条道路に78億円（前年43億円）と重点投資されることが要因。河川と海岸、港湾は前年を下回ったが、砂防と空港も伸びた。主な事業カ所は北条道路77億９６００万円、鍵掛峠道路32億０５００万円、大山砂防12億６５００万円、境港２億９０００万円、鳥取港１億０１００万円。
　補助事業は岩美道路が開通したため、全体で前年を下回る予算配分となった。道路をはじめ、大路川排水機場が完了した河川でも厳しい予算状況。他方、砂防や空港では前年度以上の予算を確保した。主なカ所は北条ＪＣＴ（ジャンクション）12億８６００万円、倉吉関金道路15億９９００万円、塩見川２億４４００万円、砂防は日の詰谷川砂防堰堤など29カ所に12億２０００万円、鳥取空港は滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備と航空灯火ＬＥＤ化に２億７６００万円。
　また、交付金事業は他部局や市町村分を含め国費ベースで１３２億９３００万円。全国的に減少するなか、県内事業は前年度から７％伸びた。内訳は社会資本整備総合交付金42億９６００万円、防災・安全交付金83億３３００万円、農山漁村整備総合交付金６億６４００万円。

日刊建設工業新聞