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　愛媛県は、２０２３・24年度の入札参加者資格の格付けを行い、４月１日から運用している。格付けを受けた業者の実数（県内のみ）は１２３４業者で、前回の21・22年度格付けの１２３７業者より３業者減少している。格付け全体では複数の登録を含み３４０９者。業種別では「土木」で８０６者（前回比１者増）、「建築」で３３１者（５者減）、「電気」で２０１業者（２者減）、「管」で３４０者（５者減）、「とび・土工・コンクリート」で４８８者（１者減）、「舗装」で２３１者（６者増）、「塗装」で１６０者（５者増）などとなっている。
　これら業種を等級別で見ると、土木がＳ等級43者（増減なし）、Ａ等級１５３者（１者減）、Ｂ等級１８３者（11者増）、Ｃ等級１０８者（増減なし）、Ｄ等級３１９者（９者減）。建築はＡ等級66者（２者増）、Ｂ等級51者（２者減）、Ｃ等級51者（１者減）、Ｄ等級１６２者（６者減）となった。
　また電気がＡ等級47者（１者増）、Ｂ等級61者（２者減）、Ｃ等級93者（１者減）。管がＡ等級37者（増減なし）、Ｂ等級90者（２者増）、Ｃ等級２１３者（７者減）。とび・土工・コンクリートがＡ等級54者（４者増）、Ｂ等級１０４者（15者減）、Ｃ等級３３０者（10者増）。舗装がＡ等級18者（増減なし）、Ｂ等級15者（５者減）、Ｃ等級１９８者（11者増）。塗装がＡ等級17者（２者増）、Ｂ等級35者（５者減）、Ｃ等級１０８者（８者増）となっている。
　県の等級格付けは、県工事の業種別平均工事成績、技術者数、継続学習制度、表彰受賞歴―など県独自の企業評価12項目で算出する数値の合算「総合数値」と各等級における必要な完工高により行っている。格付け総合数値による「格付け基準」は、土木でＳ等級１０７０点以上、Ａ等級８４０点以上、Ｂ等級６７０点以上、Ｃ等級５６０点以上、Ｄ等級５５９点以下。建築でＡ等級７９０点以上、Ｂ等級６５０点以上、Ｃ等級５５０点以上、Ｄ等級で５４９点以下などとなっている。
提供：建通新聞社