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建設新聞社
2023/04/24
【東北・青森】参加表明は６月２日まで／青森県が八戸合庁整備事業を公告
青森県は、ＢＴＯ方式で事業者を選定する八戸合同庁舎整備事業の一般競争入札（総合評価落札方式）を公告した。参加表明書等の提出は６月２日まで、入札書等および提案審査書類の提出は９月27日までで、開札は11月下旬を予定。12月ごろの基本協定締結、２０２４年３月の事業契約締結を目指す。
参加資格は、複数の民間事業者で構成されるグループ。このうち設計業務、工事監理業務を行う者は、県建設関連業務の競争入札参加者名簿に登録され、一級建築士事務所登録を行っており、07年度以降に延床面積４０００平方㍍以上の庁舎または事務所の実施設計（新築に限る）の元請履行実績を有することなど。
建設業務を行う者は、同じく県名簿に登録され、建築一式工事の特定建設業許可業者で、07年度以降に延床面積４０００平方㍍以上の庁舎または事務所の建設工事（新築に限る）の元請施工実績（ＪＶの場合は、少なくとも１社が要件を満たし、その他構成員は建築一式工事の特定建設業許可など）。解体・改修工事および関連業務を行う者は、県名簿に登録され、建築一式工事または解体工事の特定建設業許可業者で、07年度以降に延床面積４０００平方㍍以上の建物の解体撤去の元請施工実績など。
維持管理業務、運営業務を行う者は、県の役務提供名簿に登録され、07年度以降に延床面積４０００平方㍍以上の庁舎または事務所の維持管理業務のうち、本事業に該当する業務を継続して１年以上受託した実績を有することなど。
八戸合同庁舎は、今後の長期使用や災害時の拠点としての耐震強度、庁舎に必要な機能確保の面などから建て替えが必要となっており、合庁周辺の老朽化した県有施設の集約化も含めた建て替えを立案。21年度にパシフィックコンサルタンツに委託し、整備手法についてＰＦＩ法の規定に基づき庁舎の建設工事と維持管理等の運営業務を民間事業者に一括して発注する基本計画を策定。同年８月には24年１月31日までを期限にアドバイザリー業務を日本総合研究所に委託している。
新合同庁舎は、災害対策本部地方支部としての機能も有するため、大災害時の迅速な対策活動が可能な高い防災機能を有することが求められるほか、ユニバーサルデザイン、行政事務効率向上、維持管理しやすさ、環境への影響等に配慮した計画、感染症の流行や働き方改革など社会環境の変化に柔軟に対応できる計画とする。
事業方式は、事業者が設計、建設、維持管理および運営を行うＢＴＯ方式として実施。また、現庁舎等は解体および改修業務を行った後に、維持管理・運営業務を行うＲＯ方式として整備を実施する。
事業対象地は、八戸市尻内地内の敷地面積１万７１７４・59平方㍍。八戸合同庁舎（本館＝ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ４３２２・17平方㍍、１９７１年竣工。同別館＝Ｓ造３階建て、延べ８３３・16平方㍍、97年竣工）のほか、同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所（ＲＣ造２階建て、延べ１６５９・75平方㍍、79年竣工）、周辺施設の三八地域県民局地域農林水産部農村整備庁舎（Ｓ造２階建て、延べ８１８・11平方㍍、80年竣工）、同県民局みなと分庁舎（ＲＣ造４階建て、延べ４０８２・39平方㍍、74年竣工）の４施設を集約した延べ約９８００平方㍍の新庁舎を建設。
また、既設の八戸合同庁舎本館と同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所は解体撤去。八戸合同庁舎別館については、１階部分以外を撤去した上で改修し、緊急車両等の駐車場棟（最低９台収容可能）とする。
対象業務は、新庁舎の設計業務（事前調査等業務、設計および関連業務）、同建設業務（建設および関連業務、什器備品の調達支援業務、移転支援業務、引っ越し業務）、同工事監理業務、現庁舎等の解体撤去および改修業務、維持管理業務、運営業務（受付・案内業務、電話交換業務）、ＳＰＣ運営管理等業務（プロジェクトマネジメント業務、経営監理業務）。予定価格は85億４６８５万２０００円（税込み）。
事業スケジュールは、24年３月ごろに事業契約を締結し、24年４月から27年３月の施設整備、27年３月31日の新庁舎引き渡し、27年６月１日の供用開始（一般来庁者へのサービス開始）。また、28年３月31日までの現庁舎等解体撤去、27年４月１日から42年３月31日まで維持管理・運営を行うとしている。
提供：建設新聞社
参加資格は、複数の民間事業者で構成されるグループ。このうち設計業務、工事監理業務を行う者は、県建設関連業務の競争入札参加者名簿に登録され、一級建築士事務所登録を行っており、07年度以降に延床面積４０００平方㍍以上の庁舎または事務所の実施設計（新築に限る）の元請履行実績を有することなど。
建設業務を行う者は、同じく県名簿に登録され、建築一式工事の特定建設業許可業者で、07年度以降に延床面積４０００平方㍍以上の庁舎または事務所の建設工事（新築に限る）の元請施工実績（ＪＶの場合は、少なくとも１社が要件を満たし、その他構成員は建築一式工事の特定建設業許可など）。解体・改修工事および関連業務を行う者は、県名簿に登録され、建築一式工事または解体工事の特定建設業許可業者で、07年度以降に延床面積４０００平方㍍以上の建物の解体撤去の元請施工実績など。
維持管理業務、運営業務を行う者は、県の役務提供名簿に登録され、07年度以降に延床面積４０００平方㍍以上の庁舎または事務所の維持管理業務のうち、本事業に該当する業務を継続して１年以上受託した実績を有することなど。
八戸合同庁舎は、今後の長期使用や災害時の拠点としての耐震強度、庁舎に必要な機能確保の面などから建て替えが必要となっており、合庁周辺の老朽化した県有施設の集約化も含めた建て替えを立案。21年度にパシフィックコンサルタンツに委託し、整備手法についてＰＦＩ法の規定に基づき庁舎の建設工事と維持管理等の運営業務を民間事業者に一括して発注する基本計画を策定。同年８月には24年１月31日までを期限にアドバイザリー業務を日本総合研究所に委託している。
新合同庁舎は、災害対策本部地方支部としての機能も有するため、大災害時の迅速な対策活動が可能な高い防災機能を有することが求められるほか、ユニバーサルデザイン、行政事務効率向上、維持管理しやすさ、環境への影響等に配慮した計画、感染症の流行や働き方改革など社会環境の変化に柔軟に対応できる計画とする。
事業方式は、事業者が設計、建設、維持管理および運営を行うＢＴＯ方式として実施。また、現庁舎等は解体および改修業務を行った後に、維持管理・運営業務を行うＲＯ方式として整備を実施する。
事業対象地は、八戸市尻内地内の敷地面積１万７１７４・59平方㍍。八戸合同庁舎（本館＝ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ４３２２・17平方㍍、１９７１年竣工。同別館＝Ｓ造３階建て、延べ８３３・16平方㍍、97年竣工）のほか、同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所（ＲＣ造２階建て、延べ１６５９・75平方㍍、79年竣工）、周辺施設の三八地域県民局地域農林水産部農村整備庁舎（Ｓ造２階建て、延べ８１８・11平方㍍、80年竣工）、同県民局みなと分庁舎（ＲＣ造４階建て、延べ４０８２・39平方㍍、74年竣工）の４施設を集約した延べ約９８００平方㍍の新庁舎を建設。
また、既設の八戸合同庁舎本館と同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所は解体撤去。八戸合同庁舎別館については、１階部分以外を撤去した上で改修し、緊急車両等の駐車場棟（最低９台収容可能）とする。
対象業務は、新庁舎の設計業務（事前調査等業務、設計および関連業務）、同建設業務（建設および関連業務、什器備品の調達支援業務、移転支援業務、引っ越し業務）、同工事監理業務、現庁舎等の解体撤去および改修業務、維持管理業務、運営業務（受付・案内業務、電話交換業務）、ＳＰＣ運営管理等業務（プロジェクトマネジメント業務、経営監理業務）。予定価格は85億４６８５万２０００円（税込み）。
事業スケジュールは、24年３月ごろに事業契約を締結し、24年４月から27年３月の施設整備、27年３月31日の新庁舎引き渡し、27年６月１日の供用開始（一般来庁者へのサービス開始）。また、28年３月31日までの現庁舎等解体撤去、27年４月１日から42年３月31日まで維持管理・運営を行うとしている。
提供：建設新聞社
