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従来方式採用、庁舎本体約99億
　　　環境Ｃの余熱利用やＺＥＢ認証取得検討


　大村市は、築後58年が経過し建物等の老朽化が進んでいる市庁舎整備に関連し、２０２３年度から本格事業に着手する。公募型プロポーザルでの設計業務委託を軸に４月から発注準備に入り、基本・実施設計を一括で発注する。25年度に工事に着手し、27年度完成。28年度の供用開始を目指す。概算事業費１３４億５０００万円。うち新庁舎本体の建設工事費は約99億円となる。


　事業手法に関しては、発注者の意向や市民ニーズを反映しながら計画を進めることができ、また多くの民間事業者や地元事業者の参画が期待される「分離発注方式」（従来方式）を採用。設計者選定に４カ月、基本設計と実施設計に22カ月、施工者選定に７カ月、建設工事に22カ月を要する。

　新庁舎は新たに建設する環境センターと近接しているため、余熱利用の検討を新庁舎の機能に追加。また、ライフサイクルコスト縮減を図る必要があるとして、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証取得の検討を盛り込むなど、環境配慮型庁舎を目指す。

　設計者の選定方式については、設計者のノウハウやアイデアの反映とともに、発注者である市との連携も柔軟にできる「プロポーザル方式」を採用する方針。設計業務については、２者ＪＶでの委託を想定。順調に進めば第１四半期中に公告し、第２四半期から業務に着手する。

　新庁舎の具体的な高さについては決まっていないが、航空法では42�bという制限がある。耐震安全性においては構造体�T類、非構造部材Ａ類、建築設備甲類を目標に列挙。最適な構造種別では、必要となる機能や空間、建設コスト等を総合して考慮し選定。構造形式は耐震構造または免震構造のいずれかとする。

　新庁舎の規模は職員数見直しに伴い、延床面積２万平方�bを想定。基本・実施設計の段階で必要な見直しや修正を行う。来庁者用と公用車の駐車場は約９０００平方�b規模。職員駐車場等は、周辺の公共施設の土地の利活用等も含め検討していく。

　先行自治体の建設単価平均は１平方�bあたり約50万円だが、建築関係経費の上昇等を踏まえ、建設単価を１平方�b約55万円（倉庫棟１平方�b約30万円）と試算した。

　設計や外構工事、備品購入や移転等の経費を含めた概算事業費は１３４億５０００万円。内訳は庁舎本体約99億円、倉庫棟約６億円、市民プール解体工事費と外構工事14億１０００万円、設計費・備品購入費・移転費等に係る経費約15億４０００万円。

　当初予算で、新庁舎建設経費７２８３万５０００円（基本・実施設計、測量設計（測量・道路）、地質調査等）を計上。４億９２３７万５０００円の債務負担行為を設定した。