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　南魚沼市は、湯沢町との１市１町で整備を目指す新ごみ処理施設建設の進ちょく状況をまとめ、１８日の社会厚生委員会（目黒哲也委員長）で示した。
　２０２２年１１月から３回にわたり開かれた検討委員会からの答申を受け、事業運営方式については民間活力の効果や、安定稼働と経済性においても期待できるＤＢＯ方式を軸として検討を進めることを確認。今後実施する予定のＰＦＩ可能性調査の結果などを踏まえ、正式決定するとした。
　また、このほど環境省に提出した循環型社会形成推進地域計画が認可され、国からの交付決定が内示されたと報告。２３年度に実施する業務のうち、測量調査、地歴調査、２カ年で実施する基本設計、生活環境影響調査の４件については、対象経費の３分の１以上が交付対象となるという。２３年度はこのほか、旧し尿処理施設解体基本計画策定、ごみ質調査も予定されているが、これらは対象外としている。なお、２２年度に終了予定だった基本計画策定業務（担当＝パシフィックコンサルタンツ）については、課題や検討内容の整理に時間を要したため、履行期間を今月末まで延長し、作業を急いでいるという。
　可燃ごみ処理施設の老朽化に伴い、新たな施設を整備するもの。場所は南魚沼市環境衛生センター（島新田７６４番地）にある現施設の隣接地で、敷地面積は約９０００平方メートル。現存する事務棟と旧し尿処理場を解体（２５年度予定）し整備。処理方式はストーカ式を想定、能力は９３トン／日。焼却時の余熱を利用して発電などを行い、エネルギーの有効利用推進を図る。事業費は１４０億円規模。