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　山形市は、旧大沼本店を含む七日町エリア一帯の再開発に伴う利活用策を検討する「七日町賑わい創出拠点整備基本方針策定等支援業務」の公募型プロポーザルの手続きを開始した。
　参加表明は今月27日17時までで、資格審査を経て、企画提案書を５月19日17時まで受け付ける。６月５日にプレゼンテーション審査を実施し、同月中旬に契約候補者を特定する。提案上限額は１０００万円。
　参加資格は、市の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。また、経験のある技術者を配置して、発注者の意図や目的を理解した上で業務を遂行することを求める。
　同市七日町１丁目地内の百貨店・大沼本店は、２０２０年１月に自己破産し、建物を競売により市の外郭団体である山形市都市振興公社が取得した。しかし、電気や空調設備の老朽化が著しく修繕費用が高額となる見込みから、解体する方針を固めている。解体時期については、現段階では未定。
　市では、旧大沼本店および改築を計画している市立病院済生館、ａｚ七日町ビルや横田ビルなど周辺ビルを含めた一帯の七日町１丁目エリアを中心市街地活性化の核となる区域に位置付け、にぎわい創出拠点施設の整備を含む公民連携による再開発を計画している。
　21年度末にサウンディング調査を実施し、クリニックやデイケアなどの医療・介護機能、スポーツジムなどの健康増進機能、カフェやショップなど商業機能、分譲・賃貸住宅による居住機能といったアイデアが出された。
　今回の業務では、必要な情報収集やこれまでの調査結果を踏まえた上で、エリア一帯の開発後のイメージ図を３案程度作成しつつ、にぎわい創出拠点施設の整備方針、エリアの利活用方針を示した整備基本方針の策定を支援する。
　また、事業手法や整備スケジュールについて、複数案を比較検討して最適案を提出するほか、地権者との協力関係の醸成の支援も手掛ける。履行期間は24年３月29日まで。

　提供：建設新聞社