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　横浜市は４月17日、みなとみらい21地区（ＭＭ21）最後の大規模な市有地である60・61街区の開発事業者の公募を開始した。「観光・エンターテイメント」が楽しめるまちづくりを実現するような提案を求める。募集に当たっての事業者登録を10月２日まで、開発構想の提案を10月16日まで受け付ける。審査の後、２０２４年２月に事業予定者を決定する。
　事業予定者は決定後１年以内に「基本計画協定」と「土地売買契約」または「事業用定期借地権設定契約」を市と締結し、事業に着手する。
　建物は、都心臨海部のにぎわいを生み出す集客施設とする。文化や商業、業務施設などを想定し、住宅は認めない。集客施設について、単体施設の場合は建築敷地面積が、複合施設の場合は床面積の合計が、開発区域面積の25％以上を占めることを求める。
　街区の所在地は西区みなとみらい６ノ２ノ１他で、敷地面積は２万３１３１平方�b。このうち、�@街区全体�A東区間（２万００３４平方�b）�B西区画（３０９６平方�b）―のいずれかを対象とした事業提案を募集する。
　街区全体と東区画の処分方法は土地売却で、街区全体の提案での処分価格は２１４億４３１０万４４４０円（１平方�b当たり92万７０００円）以上、東区画のみは１８７億１０６２万１１２７円（１平方�b当たり93万３９００円）以上とする。。
　西区画のみの提案での処分方法は事業用定期借地とし、処分価格は月額４４０万３６３５円（１平方�b当たり１４２２円）以上とする。
　東区画は現状さら地、西区画は駐車場として使用しているが、事業開始までに市がさら地とする。
　敷地の用途は商業で、建ぺい率は60％、容積率は６００％、高さ制限は１００�b。
　地権者間で自主的なルールを定めたみなとみらい21街づくり基本協定や関連細則、みなとみらい21中央地区地区計画、みなとみらい21中央地区都市景観形成ガイドラインなどの各計画と親和性のある提案を求める。
　事業者の選定に当たり、横浜みなとみらい21が事務局となる。
　１９６５年に横浜の都心部強化事業の中核的プロジェクトとして発表された「みなとみらい21事業」は、83年の事業着手から約40年を経て、地区の開発が終盤を迎えている。本年は１月に横浜コネクトスクエアが、３月によこはま新港合同庁舎が竣工した。９月にはＫアリーナ横浜が開業する。
　60・61街区は最後の大規模な市有地。バレエやオペラを中心とした「新たな劇場」を市が整備することを議論してきたが、21年８月に就任した山中竹春市長が同案を撤回し、土地を民間に売却することを決めた。

提供：建通新聞社