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　京都市は、伏見区深草の伏見工業高等学校跡地および元南部配水管理課用地について、建物屋根への太陽光発電設備導入やエネルギー収支がゼロとなるＺＥＨ（ゼッチ）住宅の整備など、脱炭素仕様の住宅街区の形成を図る。活用事業者の選定には公募型プロポーザル方式を採用する。
　京都市は、国が進める「脱炭素先行地域」への選定を受け、伏見エリアを中心とした文化遺産群・商店街エリア等で脱炭素化に取り組む。
　その一環で市有地の伏見工業高校跡地および元南部配水管理課用地（３万９１００�u）において、次世代ＺＥＨ＋を導入した約１０００人規模の脱炭素街区を創出。戸建て住宅は１００戸（次世代ＺＥＨ＋他）、集合住宅は３００戸（ＺＥＨ−Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ他）を予定する。
　伏見工業高校跡地等の活用に向けた契約候補事業者を公募プロポで選定するため、学識者などで構成する有効活用事業者選定委員会を近く設置する。選定委は５月以降に２〜３回程度審査を行う予定。
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　京都市は、脱炭素先行地域における電力需要家に対し、安定的に再エネ１００％電力を供給することなどを目的に、ＴＥＲＡ　Ｅｎｅｒｇｙ�梶iテラエナジー。京都市右京区）と３月に京都広域再エネグリッド構築に関する連携協定を締結。
　また市は、民間事業者等とともに、脱炭素先行地域推進コンソーシアムを設立。コンソーシアムには取組別に７つのワーキンググループ（�@文化遺産�A商店街�B住まい�C再エネ供給�Dファイナンス�Eグリーン人材�Fサステナブルツーリズム）を設け、取組を進める。