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　県県土整備部は、都市計画の見直しと広域マスタープランの策定について検討を進める。都市計画区域マスタープランが２０２５年度に満了することや昨今の社会情勢を踏まえて都市計画の見直しを図るとともに、一団の都市計画区域を越え、自然条件・歴史的経緯・広域行政・県民の日常生活圏などを勘案し、一体的なまとまりのある圏域を設定した上で、圏域ごとの広域マスタープランを定める。12日には「都市計画見直しの基本方針および広域マスタープラン検討業務委託」の一般競争入札を公告した。
　業務対象は県内全域。22年度に都市環境計画研究所に委託して実施した都市計画基礎調査集計・解析業務の結果により得られた課題から、都市計画見直しの方向性などについて検討するほか、圏域協議会における議論を踏まえ、圏域ごとの広域マスタープラン案を作成する。委託期間は、契約締結日の翌日から24年３月22日まで。
　主な業務内容は、将来フレームの設定、広域マスタープラン案の作成、協議会の運営補助、都市計画見直しの検討資料の整理。
　将来フレームの設定では、都市計画基礎調査集計・解析業務において整理した人口フレームと産業フレームに関し、最新の人口・世帯指標および産業関係指標データなどを参考に目標数値などについて精査するとともに、関係資料を整理。
　広域マスタープラン案の作成においては、都市づくりビジョン、都市計画見直しの基本方針、各圏域に含まれる市町村の都市計画マスタープランなどを踏まえるとともに、圏域協議会の意見を聴きながら圏域ごとの広域マスタープラン案および各圏域の方針図を作成する。
　圏域については「総合計画〜新しい千葉の時代を切り開く〜」におけるゾーニング（東葛・湾岸ゾーン、印旛ゾーン、香取・東総ゾーン、九十九里ゾーン、南房総・外房ゾーン、内房ゾーン）を踏まえて検討・設定する。
　会議については、業務期間内に圏域協議会全12回（６圏域×各２回）程度、全体協議会全２回の開催を予定している。
　今後は、資格確認申請書などの提出を19日（紙入札方式による場合は17日）、入札書の提出を27日に締め切り、28日に開札する。