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　市原市は、五井中央東地区のまちづくりの取り組み方針を決定した。２０２２年10月策定の「拠点別整備基本計画・五井編」においてシンボルロードに位置付けられている更級通りの両端に加えて低未利用地の状況を考慮した区域約29・６haを検討対象としており、低未利用地の有効利用・高度利用の誘導により商業施設などの都市機能等の集積を図り、滞留・交流できるエリアを創出するため、容積率緩和などの用途地域の変更などを行うとともに、更級通りにおけるウォーカブルな空間の形成に向けた取り組みを進める。さらに、これらを推進していくため、公民連携によるまちづくりを推進する。サウンディング型市場調査、都市計画の変更、都市再生整備計画の変更、まちなかウォーカブル区域の指定などを経て、最短で２０２５年度の事業化を想定している。
　中心都市拠点の五井駅周辺に位置する五井中央東地区は、駐車場や空き地など低未利用地が多い上、高度利用がなされておらず、近隣商業地域のポテンシャルが生かされていない。
　また、土地区画整理事業により都市基盤整備が完了しているものの、住宅などの宅地を基本とした街区構成であり、近隣商業地域の指定が主に更級通りの沿道のみとなっている。大型・中型店舗、マンション、ホテルなどの立地が難しく、民間事業者が参入しにくい状況で、容積率緩和の要望がある。
　21年度に実施した低未利用地の土地所有者を対象としたアンケート調査においては、土地活用に対する前向きな意向が多く寄せられた。
　検討対象区域は、区画整理施行済みの五井駅前地区第二工区の区域とほぼ重複している。地権者は４７１人。用途地域は、近隣商業地域（建蔽率80％、容積率２００％）および第一種住居地域（建蔽率60％、容積率２００％）。
　事業の実施により、五井駅周辺のにぎわいと市全体の魅力向上、低未利用地の有効活用と高度利用の促進、居心地が良く歩きたくなる空間の創出が図られ、人口27万人の堅持と交流人口５００万人の実現に寄与することが期待される。
　今後は、地権者や千葉県宅地建物取引業協会との勉強会、民間事業者へのヒアリング、民間の事業プランなどを把握するためのサウンディング型市場調査、ワークショップ、まち歩きを展開。容積率の緩和や用途地域変更の対象区域等を決定するとともに、参加者から寄せられたアイデアを基に実証実験を行い、シンボルロードのイメージや必要な機能などを整理。さらに、用途地域の変更などに向け、県との事前調整を実施する。
　24年度には、用途地域の変更を含む都市計画の変更、国庫補助金活用のための都市再生整備計画の変更、まちなかウォーカブル区域の指定を行う想定。
　五井駅東口の市街化調整区域で行う土地区画整理事業の推進に伴う文化交流施設などの整備の取り組みと連携を図りながら、地権者や民間事業者等との対話を重ね、公民連携によるまちづくりを推進したい考え。