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　大阪市は、ＰＰＰ／ＰＦＩなど官民連携への取り組みを下水道事業の中で拡大していく。ＰＰＰ／ＰＦＩ提案窓口を開設した。２０２１年度に策定された大阪市下水道事業経営戦略内で取り上げられている事業について、ＰＰＰ／ＰＦＩ方式（コンセッション、ＰＦＩ、ＤＢＯ、ＤＢなど）による事業の提案を受け付ける。対象事業は、▽施設の機能維持▽浸水対策▽地震対策▽都市環境保全▽施策のサポート―とし、ハード・ソフト両面での提案が可能だ。
　具体的には、施設の機能維持として、管渠（約４９６０�`�b）や下水処理場・抽水所の機械・電気設備（約４６００装置）などの維持管理や改修、改築など。
　浸水対策として、グリーンインフラの整備、下水管渠の増径布設替え、貯留施設の整備、下水道施設の耐水化、水害ハザードマップの作製・配布、雨水貯留タンク設置の助成、土のうの貸し出しなど。
　地震対策として、吐口閉塞ゲート設備の整備、吐口周辺の地盤改良、沈砂池・ポンプ棟・管渠などの耐震化、コンクリートブロック塀のメッシュフェンス化、処理水供給設備の整備など。
　都市環境保全として、修景施設の整備、臭気対策、エネルギーの有効利用など。施策のサポートとして、技術開発や情報発信、人材育成・組織力強化に取り組む方針だ。
　国土交通省からの指導を受け、窓口の開設に至った。提案窓口は建設局下水道部調整課。
　市は現在、津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業、平野下水処理場汚泥固形燃料化事業、海老江下水処理場改築更新事業、汚泥処理施設整備運営事業でＰＦＩを導入している。