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【宿毛】宿毛市は「事前復興まちづくり計画」の策定業務の公募型プロポーザルを公告した。宿毛市中心部の中央地域、片島や大島などの西地域、小筑紫地域、沖の島地域など４地区を対象に事前復興まちづくり計画の基本方針と資料をまとめる。計画策定に向けた検討委員会や地域検討会の開催業務も合わせて委託する。
　参加意向申出書の提出は４月17日まで。４月26日までに企画提案書などの提出を求める。１次審査（書類選考）は4月27日、２次審査（プレゼンテーション）を５月８日に実施し９日に結果を通知する。
　参加要件は、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない法人であることなど。履行期間は２０２６年３月31日。業務費上限額は23年度が２５００万円（税込み）、24年度と25年度はそれぞれ１７５０万円（税込み）で、合計で６０００万円（税込み）。
　同市では、最大規模の南海トラフ地震の津波によって、市街地をはじめとした沿岸部が壊滅的な被害を受ける想定となっている。被災後に想定される地域の課題を踏まえ、被災前から実施や実現できるまちづくり事業の推進を目的として「宿毛市事前復興まちづくり計画」を策定する。今業務では、23年度に市の課題整理や復興方針案の作成、24〜25年度は行政、学識者、地域の代表者でつくる検討委員会、地域の多様なメンバーが参画する地域検討会を開催する。
提供：建通新聞社