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　松山市は「市斎場再整備・運営事業に係るアドバイザリー業務」の委託先を公募型プロポーザル方式で選定するため手続きを開始した。市斎場の再整備・運営をＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）として行うため、実施方針の作成、特定事業の選定、契約締結などに必要な業務支援を行う。斎場の整備・運営に係るアドバイザリー業務または導入可能性調査業務の元請け実績などを有する企業を対象に５月10日まで参加表明書を受け付ける。企画提案書などの提出は５月24日まで。６月上旬のプレゼンテーションを経て同中旬にも特定結果を公表する。提案限度額は税込み４２００万円。履行期間は２０２５年３月31日まで。
　市斎場の再整備は、将来の市内火葬需要の増加や既存斎場（築後46年）の老朽化、利用者のニーズの変化などを踏まえ、現斎場（食場町乙11ノ９）の敷地南側を造成して確保した約８２００平方�bの敷地に、火葬炉14基程度を備えた新斎場を建設する。待合室（14室）、告別室、収骨室（７室）、待合ホール、事務室などを配置した延べ床面積４８００〜５８００平方�b程度の規模を想定している。完成後に旧施設を解体し、跡地９３０６平方�bを駐車場などに整備する。
　造成は市が23〜25年度で行う。工事費について、23年度当初予算に３億２４３８万円の計上と、23〜25年度の債務負担行為限度額16億６９４０万円を設定している。アドバイザリー業務の委託後は23〜24年度にＰＦＩ事業として事業者選定を行い、25年度以降に設計・建設、28年度の供用開始を目指す。
提供：建通新聞社