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　成田市は６日、企業立地適地調査業務委託の公募型プロポーザルを公告した。インターチェンジ周辺および国道２９５号をはじめとする幹線道路沿線などで、空港周辺地域における企業立地の促進に向けた産業用地の適正や、可能性の調査・選定、事業化の検討などを実施する。また、調査結果を踏まえ、「地域未来投資促進法」に基づく市の「基本計画」と「成田新産業特別促進区域基本計画」について、重点促進区域の指定などの見直しを行い、企業が立地しやすい環境を整備する。履行期間は２０２４年３月29日まで。提案上限額は１５００万円。
　対象区域は、成田国際空港のゲートから約５�q、ＩＣから約３�q、国道および国道にある交差点から約５�qなどで、投資促進を図ることが適当とされる地域。国道２９５号沿道、下総ＩＣ、（仮称）成田小見川鹿島港線ＩＣ周辺を重点的な地域としている。
　業務内容は▽計画準備▽土地利用などの基礎調査や企業誘導の候補地となるエリアの抽出▽物流・医療関連・製造といった幅広い分野の５０００者以上を対象としたアンケート調査▽デベロッパー・ゼネコンなど進出意向を示した10者程度のヒアリング▽企業誘致の適地調査・評価・方向性の検討▽地域未来投資促進法の市基本計画への反映▽今後の方針の検討。
　参加資格は、13年度以降に官公庁などが発注した関東圏内における企業立地（産業用地）適地調査業務と同種の業務について、元請けとして受注し完了した実績があることなど。
　今後は、13日まで質問書の提出を受け付け、17日までにホームページに回答を掲載。18日まで参加申請書の提出を求め、25日に企画提案書の提出を締め切る。28日にプレゼンテーション審査を実施し、５月上旬に審査結果を公表する。同月上旬に契約の締結を予定。
　小泉一成市長は３月定例議会において、成田国際空港のさらなる機能強化や広域ネットワークの整備により人の流れが活性化するとともに、企業の進出や雇用の場が創出されることについて「地域経済への効果は計り知れないものになると確信している」と述べた。また「これまで、物流企業などの進出意欲はあったものの、当該地域には転用が規制されている農地が広がっていることなどが障壁となっていた。産業用地の受け皿の確保が必要」と語り、土地の利活用の重要性を強調した。
　地域未来投資促進法は、地域の特性を活用して高い付加価値を創出し、地域の発展や経済的効果を目的としたもの。熊谷俊人知事は２月定例県議会において「大規模な農地転用であっても国への協議が一切不要となるほか、国家戦略特区制度の下で必要とされる国の事業認定も不要となり、県において手続きが完了することになる」と説明し、事業用地の選定の幅が広がり、かつ迅速な事業展開が期待できるとした。