倉敷市は、プロポーザル方式で審査を進めていた児島学校給食共同調理場整備運営事業の優先交渉権者について、東洋食品(東京都台東区)を代表企業とするグループを特定した。4月中にも仮契約を締結し6月議会承認を経て正式契約する。
グループの構成員は、東亜建設工業(建設)、カザケン(建設)、川上建設(建設)、楠山設計(設計・工事監理)、ナウ建築設計(設計・工事監理)、タニコー(調理設備)、クラレテクノ(維持管理)、NECキャピタルソリューション(ファイナンシャルアドバイザー他)。提案金額は88億7196万7866円(税込み)。
提案は、衛生管理への高い意識と維持管理や環境への配慮が見られる施設整備を計画しており、海辺に立地する調理場であることのリスクを踏まえた設計と、光熱水費の削減にも配慮したことが高く評価された。
施設は、ドライシステムを導入し汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に区分した衛生的で機能的な1日当たり約6000食(アレルギー対応食100食含む)の調理ができる施設を建設する。建設地は、旧海技大学校児島分校(児島味野4051ノ2他)の敷地約2万平方bのうち西側約8000平方bで、既存施設は解体し、建設地部分を2b程度嵩上げし浸水対策を行う。2025年6月の完成を目指す。事業期間は40年7月31日まで。
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提供:建通新聞社」