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　上尾市と伊奈町は１日、新たなごみ処理施設整備事業に関する主体となる「上尾伊奈資源循環組合」の設立式を開催した。式には畠山稔上尾市長、大島清伊奈町長、同組合へ参加する両自治体の議員や自治体職員らが出席。今後は同組合が２０３３年の施設稼働を目標に据え、ごみ処理施設整備の計画策定や用地買収、測量調査、施設整備・運営などを進める。
　組合の管理者を務める畠山市長は「17年度に発生した焼却施設の故障を受けて、ごみ処理が市民生活へ与える影響の大きさを実感した。ごみ処理を安全なものとするため伊奈町との広域化が必要だと考え、議員の方々や職員らの協力のもと組合設立まで至った。施設稼働目標まであと10年しかないという意識を持ち、スピード感を持って事業へ取り組む」と語った。
　副管理者へ就任した大島町長は「ごみ処理は住民にとって最も身近で重要なインフラ。新施設の早期稼働へ向けて着実に事業を進めることが大事だ。両市町の未来に対する責任感を持ち、組合の副管理者としての責務を全うする」と意気込みを述べた。
　同組合には上尾市から６名、伊奈町から２名の議員が参加。式では上尾市から参加する議員を代表して新道龍一議員があいさつし、執行部だけでなく両市町の議員も緊密な連携を図る必要があると語った。伊奈町側の議員を代表した村山正弘議員は、新たな施設が安定的・効率的かつ循環型社会へ寄与するものとなることへの期待を述べた。
　上尾市と伊奈町は18年度に「上尾市伊奈町ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書」を締結した。20年度には建設候補地を伊奈町小室地内へ決定。23年２月に県が組合設立を認可している。