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宇土山、川内、柏野・佐野、三会原
　　　島原市土地改良区合同事務所設立契約書調印式


　島原市土地改良区合同事務所設立契約書調印式が３月28日、島原市役所で執り行われ、県や市、土地改良区の関係者ら24人が出席。調印立会人を務めた古川隆三郎島原市長や、島原振興局の山本農林水産部長らが今後の地域農業発展に期待した。
　同合同事務所は、島原土地改良区連絡協議会の▽宇土山▽川内▽柏野・佐野▽三会原―の４つの土地改良区が、施設の適切な維持管理や将来を見据えた組織の体制強化を図るため統合するもの。統合後の規模は、地区面積３０８・７�f、組合員数５１７人となる（２０２３年３月１日現在）。

　主催者を代表してあいさつに立った島原土地改良区連絡協議会の種村繁徳会長は、土地改良区の運営に関わる法改正や、農業および農村を取り巻く環境の変化を述べた上で、「それらに対応する基盤づくりを行っていくため、本日の調印式は統合への大きな一歩」と強調。「10年後、20年後には、統合してよかったと組合員に言われるような合同事務所を組織していきたい」と決意を新たにした。

　４土地改良区による契約書の署名・調印を見届けた古川市長は、これからの地域農業と農業後継者のために統合という大きな決断をしたことに対し、祝辞を述べるとともに深く敬意と感謝を示した。その上で「本日を機に、今後は各地区の垣根を超えた担い手への農地集積、産地ブランド化にますます取り組んでいただき、優良農地を活用した魅力ある地域農業の発展が進んでいくことを期待する」と話した。

　来賓祝辞では、長崎県島原振興局農林水産部の山本奉彦部長、長崎県土地改良事業団体連合会の松尾一郎副会長があいさつ。施設維持管理や更新、事務合理化などの計画的な保全体制の確立を祝った。