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　松山市など中予圏域の３市３町で構成する「松山ブロックごみ処理広域化検討協議会」（議長・野志克仁松山市長）は３月28日、松山市内で開いた会合で、昨年の広域化方針の決定を受けて協議していた新ごみ処理施設の処理方式や中継施設の設置、各市町のごみの搬入先、事業方式、費用負担の在り方、ごみ処理の有料化、余熱利用などの基本的事項が固まったとして基本合意書をまとめ、締結式を行った＝写真。新施設のうち可燃ごみ処理施設はストーカ式燃焼炉とし、松山市の南クリーンセンター敷地内に２０３２年度供用開始目標で整備する。23年度以降は施設整備基本計画の策定に向け、予算編成作業に着手するなど事業を本格化させる。
　基本合意書によると、広域処理の対象を可燃ごみと粗大ごみとし、構成市町による連絡会議を設け、松山市に中間処理と残さの最終処分（再生利用を含む）を委託する。施設は松山市西クリーンセンターを広域処理施設の一つとして継続運用するとともに、同市南クリーンセンター敷地内に新施設を新たに建設して対応する。
　新施設の可燃ごみ処理施設はストーカ式燃焼炉、粗大ごみ処理施設は破砕選別施設とし、別途策定する施設整備基本計画で詳細な検討を行う。供用開始後の費用負担は、広域処理に要する経費（施設の減価償却費・維持管理費、処理残さの最終処分費など含む）の５％を構成市町で均等に、95％をごみ量の割合に応じてそれぞれ負担する。
　この他、中継施設を単独または共同で設置し搬入することや、ごみの余熱利用で得られる余剰電力に係る権利は松山市に、有料化への対応は構成市町が個別に判断することが盛り込まれた。
　計画では新施設はブロック全体の処理量に対して西クリーンセンターの処理能力で不足する分（年間推計５万６０４０�d）を補う施設として南クリーンセンター敷地内に整備する計画。必要な処理能力は可燃ごみが日量１６０〜２１０�d、粗大ごみが日量35〜46�d。概算事業費は２２０億円程度とし、32年度の供用開始を目指す。
　提供：建通新聞社