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　県は30日、２０２３・24年度建設工事入札参加資格の格付けを発表した。申請数は県内２５８６社（前回比71社減）、県外５３７社（同53社増）で、総数は18社減の３１２３社。土木一式Ａ級の業者数は、災害支援活動や競争性の確保等に影響が生じないよう前回から５社増の１６９社とした。４地域で減少したが６地域が増加、９地域に変化がなかった。
　土木一式Ａ級の総合点数は前回から30点増の１４７０点で、業者数は５社増の１６９加。このうち、県内大臣許可は２社増の17社となった。
　近年の推移は、06・07年度３５６社、08年度３２５社、09・10年度２６８社、11・12年度２１２社と減少の一途をたどった。
　しかし、13・14年度と15・16年度、17・18年度は１５５社となるなど、予算の横ばい基調と比例した形となっていた。19・20年度は１５７社、21・22年度は１６４社となり、近年の国土強靭化等の予算増加に伴い上昇。
　管内別でみると、前回から減少した地域は、北薩（１社減）、屋久島（１社減）、瀬戸内（２社減）、徳之島（１社減）の４地域。増加したのは鹿児島（１社増）、日置市駐在（２社増）、指宿市駐在（１社増）、甑島（１社増）、曽於市駐在（１社増）、熊毛（２社増）の６地域で、ゼロは屋久島が１社減により空白地域となった。
　建築一式はＡ級が40点減少し１２４０点以上となり、３社増の１０１社。舗装は10点増で２社減の１２９社、20点アップした電気（50社）は１社増、10点減の管（57社）は同数、同じく10点減の造園（22社）は３社減と申請者数が減少する中でバランスを保った。
　なお、入札参加資格申請者数は、土木一式１８０６社（前回比40社減）、建築一式８２７社（同35社減）、舗装１１０２社（同23社減）、電気３７３社（同３社減）、管８６７社（同41社減）、造園３２３社（同21社減）で、特にＣとＤクラスの廃業等の増加により全ての業種で減少した。