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　新潟市は、「食肉センター冷凍冷蔵設備改修事業」として、１０億９７４０万円を投入して整備を図る方針だ。２０２３年度当初予算のと畜場事業会計で整備費４億６０４０万円を計上するとともに、２４年度から２９年度を期限とする債務負担行為で限度額６億３７００万円を設定した。
　１９９３年に開設した食肉センター（西区中野小屋１６３１番）は、下越地方全体の食肉処理施設として重要な役割を果たしてきたが、開設から２５年以上経過し、設備の老朽化が著しく進行している。また、国の特定フロンの使用規制により、冷媒であるフロンガスの継続的な調達が難しくなっており、今後も運営を継続していくためには冷凍冷蔵設備の早期改修が不可欠。そこで、冷凍冷蔵設備の早期改修を目的に、民間事業者の技術的能力の活用を図り、工期短縮を図るとともに、効率的かつ効果的に事業を推進することで、維持管理の効率化を図る。
　２月に公表した実施方針および要求水準書によると、６月下旬にＤＢＭ方式（設計・建設・維持管理一括方式）で発注する。現地見学会や対面的対話を経て、９月下旬までに事業提案書を受け付ける。落札者の決定および公表は１０月下旬、１１月の仮契約、１２月議会での承認（事業契約の締結）を目指す。
　単体企業または複数の企業で構成される特定ＪＶ（企業数の上限は任意）が対象となる。内容は設計が既存設備撤去設計、基本設計、実施設計、周辺環境調査、アスベスト調査、ＰＣＢ調査等）、施工が仮設工事、建築工事、冷凍冷蔵設備工事、管工事、電気設備工事、軌条レール脱着工事、外構工事など。維持管理は保守点検業務、修繕・更新業務。設計・施工期間は２０２５年３月３１日まで、維持管理期間は３０年３月３１日を予定。
　基本計画策定は、八千代エンジニヤリングが担当。