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　福島県は、県有施設における太陽光発電やＬＥＤ設備導入、電気自動車充電設備整備などの具体的な取組方針と導入目標等を定めた「県有施設脱炭素推進5カ年プラン」（期間2023〜27年度）を策定した。
　改定した「ふくしまエコオフィス実践計画」（22〜30年度）に基づくもの。対象は環境省の脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用する事業が中心。同計画で示す30年度までのＣＯ2削減目標（13年度比64％減）達成に向け、脱炭素化の取り組みを全体的に推進する。初年度の総事業費には約24億円を見込んでいる。
　太陽光発電は期間内に計約2300kWの導入目標値を設定し、設置可能な建築物（敷地含む）の考え方も示した。新築は原則可能、既存建築物は築20年未満とするが、20年以上でも所管部局が可能としたものを対象とし、検討した上で最大限導入を推進する。
　既存建築物と設置可能な敷地については約30施設で導入可能性を検討する方針で、随時検討候補地も追加していく。23年度は、あづま総合運動公園など都市公園3カ所で導入に向けた設計を行う。事業費約2500万円。
　ＬＥＤの導入目標値は合同庁舎、県立学校、社会教育施設、研究機関など約50施設。同交付金の活用は、建て替えや大規模改修予定のない施設が対象で、電気使用量が多い、水銀灯を使用している施設等で優先して実施する。
　23年度は県庁西庁舎、白河合同庁舎、県立学校体育館（18校）など27施設で導入工事を実施する予定。事業費は約16億5000万円を見込んでいる。設計は会津児童相談所やテクノアカデミー3校など31施設で、想定事業費は約2500万円。
　公用車の電動化では、電動車200台（うち電気自動車100台）を目標に掲げ、必要な充電設備整備などを進める。23年度は県庁西庁舎に普通充電15基の設備設置工事（事業費約5000万円）と同庁舎、白河、会津若松、喜多方、南会津、南相馬、いわき各合同庁舎で充電設備整備に向けた設計（同約1000万円）を予定している。