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県東部建設業協会、県建築士事務所協会、県管工事業協会、県電業協会の４団体は27日、鳥取市役所で深澤義彦鳥取市長と会談し、建築工事の分離発注を強く求めた。
　工事発注について、昨年市がデザインビルド（設計施工一括）方式で発注した豊実・倉田保育園の２施設の建て替えを挙げ、「地元業者の受注機会が少なくなる」と現状を訴え、「従来通りの分離発注をお願いしたい」と強く求めた。これに対し深澤市長は「ＤＢ方式ありきというわけではない。地域経済の好循環のため、原則分離発注で進めていく」と説明。県東部建設業協会の原田實会長は「受注機会がなくなり、業者が潰れてしまう。何とかしていただきたい」と述べた。
　また４団体はＰＦＩ方式の発注について「提案書を作成するのに３〜４カ月ぐらいの膨大な時間とお金が掛かる。業者が赤字になってしまう」と説明し、整備計画が進んでいる給食センターの再整備事業を挙げ、「ＰＦＩ方式での発注はやめてほしい」と分離発注を訴えた。深澤市長は「頻繁に用いる手法ではない。業者に負担を掛けない方法を考えたい」と話した。
　意見交換会には原田会長、県建築士事務所協会の塚田隆東部支部長など９人が参加。鳥取市からは深澤市長、岡和弘都市整備部長ら７人が出席。このほか、会派新生の上杉栄一議員が臨席した。

日刊建設工業新聞