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県建設企画課はこのほど、２０２３年度から取り組む働き方改革・生産性向上に関する取り組み方針について明らかにした。ＣＣＵＳは本格導入を決定。活用モデル工事に対する運用を改定している。既に導入しているＩＣＴ活用工事では、普及促進に向けて発注者指定型の工事規模を土工３０００立方ｍ以上、舗装工３０００�u以上にするなど、運用を変更し取り組みの促進を図る。この他◇週休２日制現場◇建設現場のＷｅｂ監督（遠隔臨場）◇ＣＩＭモデル事業−についても、普及促進や試行拡大を促すため、新たな取り組みを追加している。
本格導入するＣＣＵＳの活用工事は、これまで１億円以上の工事に適用していた発注者指定型を５０００万円以上とし、それ以外の工事を原則受注者希望型として本格運用に移行する。カードリーダー設置および現場利用料は国に準ずるといった点は、これまでの試行運用と変更がないものの、23年度からはインセンティブ措置として工事成績評定で継続も加点対象とする。
ＩＣＴ活用工事については、発注者指定型の適用範囲を変更。対象となる案件のうち、３０００立方ｍ以上の土工および３０００�u以上の舗装工について発注者指定型へ改定。加えて、各土木事務所で10件、合計１２０件の群馬県版小規模ＩＣＴ活用工事を発注者指定型で実施し普及の促進を図る。なお、22年10月には１０００立方ｍ未満の土工および小規模土工について、ＩＣＴ活用工事の対象として追加している。
週休２日制現場の取り組みは、設計金額５０００万円以上の工事が発注者指定型となるよう変更される。また、緊急工事を除く、原則として全ての工事を適用現場の対象とし、管内一円や施工２週間未満、災害復旧関連も対象工事現場として指定した。さらに、23年度からは、受注者希望型も発注者指定型と同様、当初設計から間接費率等の補正を見込むよう変更している。
建設現場のＷｅｂ監督（遠隔臨場）への取り組みは、工事では22年度の取り組みを継続するが、委託の地質調査にも適用を拡大する。
ＣＩＭモデル事業については、22年度から試行に着手した橋梁、トンネル、河川築堤、砂防堰堤といった測量設計業務で対象件数を拡大。さらに、ワーキンググループにより、モデル事業の問題・課題の抽出や整理・検証を行う。なお、工事への導入時期については、国の動向を踏まえて検討していく考えだ。
この他、引き続き取り組みを進める◇適切な工期の設定（標準歩掛の「標準工期算出式」で算出された工期を適用）◇フレックス工期の原則適用◇余裕工期の活用（電柱移設などの理由により、すぐに工事着手できない箇所を対象）◇熱中症対策に係る現場管理費の補正の徹底◇委託業務のウィークリースタンスの徹底−などの施策と併せ、一段と働き方改革の取り組みを推進していく。