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江府町は24日、ＤＢＯ方式で整備する地域交流拠点施設整備事業の優先交渉権者に合人社計画研究所を代表者とするグループに決めたと公表した。同所で整備を進める移住促進住宅と同じ事業者となった。
　構成事業者はあおい総合設計、大松建設、こおげ建設、かわばたの４者。町は４月上旬に基本協定書を締結し、同中旬までに仮契約を締結。その後、同下旬に臨時町議会にかけて本契約となる見通し。
　23日に開いた選定委員会には合人社計画グループのみが参加していた。プレゼンテーションで同グループは２億６０２６万６６００円を提示し、価格評価点は３００点。性能評価点は５８７・５点で、総合評価点数は８８７・５点を獲得した。
　講評では▽先行する移住促進住宅整備事業と関連させた事業の推進、支援体制を構築していること▽町内事業者が構成事業者として１社、協力事業者として４社が参入していること▽メンテナンスフリー材、ＬＥＤの使用など長寿命化に配慮された計画―などが高く評価された。
　選定委員会からは▽地元事業者の事業参画を通じて企業成長を果たせるよう具体的な工夫をすること▽設計・建設の過程で、町の要請に柔軟で誠実な対応をすること▽利用者の視点にたった事業を実施すること―など13項目の要望が出された。

日刊建設工業新聞