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　よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアムが始動―。
　横浜市建築局は３月25日、市庁舎アトリウムでコンソーシアム開設イベントを開いた。山中竹春横浜市長は、コンソーシアムの活動を通して断熱等級６と７の住宅を普及させることで、「日本の脱炭素化をリードする」とあいさつした。
　コンソーシアムに参加する18事業者で、「省エネ性能のより高い住宅」が当たり前になる世の中を目指し、市民や事業者に向けて省エネ住宅のメリットを発信していく。
　参加事業者は次の通り（50音順）。
　▽あすなろ建築工房▽エネルギーまちづくり社▽神奈川県木造住宅協会▽キクシマ▽工藤建設▽齋藤工務店▽住宅金融支援機構▽住まいるサポート▽拓陵建設▽東京ガスネットワーク▽日本住環境▽プレイス・コーポレーション▽松尾工務店▽マテックス▽三好商会▽横浜市建築士事務所協会▽横浜市まちづくりセンター▽ＬＩＸＩＬ

〜断熱等級６を基本に〜

　コンソーシアムの開設イベントとして、「エコハウスは健康で快適な暮らしのベストパートナー」をテーマにシンポジウムが開かれた。
　まず、東京大学大学院の前真之准教授が「省エネ基準やＺＥＨを超える断熱等級６、７の住宅はなぜ必要なのか」と題して、国により省エネ基準の断熱等級４が新築建築物への適合義務となる２０２５年度以降、自治体が独自基準を設置できるようになるため、「自治体が主役になり、脱炭素化と省エネを推進する時代になる」と指摘。省エネ住宅を考える上で「温度と電気代のバランスが大切」とし、「断熱等級６が省エネを考える上で基本レベル。それ以上にチャレンジしていく姿勢が大切」と話した。
　次いで、石原クリニックの石原新菜副院長が「『冷え』をとり、病気知らずの健康生活」として、「体温が１度上昇すれば、免疫力が約３割増加する」と、健康と体温の関係を解説した。
　その後、エネルギーまちづくり社の佐々木龍郎取締役がファシリテーターとなり、登壇者２人と東北芸術工科大学の竹内昌義教授でパネルディスカッションを実施。竹内教授はコンソーシアム開設の目的について、省エネ住宅のメリットをしっかりと伝えることが大切とし、「分かりやすい言葉で情報発信していく」と話した。
提供：建通新聞社