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　京都市は、南区役所を対象に、時代に即した区庁舎整備のあり方検討調査に着手する。業務のデジタル化を見据えた南区総合庁舎再整備に必要な規模の概略検討を行うとともに、南区内の市有地等を活用した整備の可能性を検討。また官民連携による市の財政負担軽減の可能性について民間事業者への市場調査も行う。
　市は、区役所の総合庁舎化を順次進めており、令和５年度中の供用開始に向け整備中の西京区役所をもって全区役所の総合庁舎化が完了する。
　そうした中、昭和41年度竣工で最も建築年次が古い南区役所について、老朽化の対応を検討する必要があるため、最適な区庁舎整備の手法等について調査を行う。具体的には、地域防災拠点等の役割を担う区役所に必要な機能の確保を前提としたうえで、公共施設の集約も含めた行政拠点の機能強化、デジタル化の進展を見据えた庁舎スペースの最適化、民間活力導入の可能性等、可能な限り市負担を抑えるため、今日的に検討すべき多様な観点から、事業者ヒアリング等も含めた基礎調査を行うことにより、従来手法による建替えのみに限定するのではなく、時代に即した最適な区庁舎整備等のあり方を検討する。
　文化市民局は24日、時代に即した区庁舎整備のあり方検討調査（南区役所）業務委託について、公募型プロポーザルで公告した。参加申出書等（第１号様式から第２号様式）の提出は４月３日まで。その他の書類（第３号様式から第５号様式等）は４月21日まで。プレゼンテーションは年５月９日。審査結果通知は５月12日。
　業務内容は、�@近年の庁舎整備において、官民連携等の手法により、自治体の財政負担軽減を実現した事例を整理�Aデジタル化の進展を見据え、南区総合庁舎再整備時に必要な規模の概略検討を行い、南区内の市有地等を活用した整備についての可能性を複数検討する（ただし執務環境調査や、必要諸室検討までは行わず、市が令和３年度及び４年度に実施したＩＣＴ導入等の調査結果を踏まえるとともに、デジタル化の進展を見据えた規模検討を行い、都市計画法・建築基準法を踏まえた整備等の可能性について検討することを基本とする）�B�Aで検討した庁舎整備について、官民連携等の手法による市の財政負担軽減の可能性について、民間事業者へのサウンディングを行う。サウンディングにあたっては、区役所周辺を含む地域のポテンシャルと土地利用計画の考え方を踏まえ、区庁舎との相乗効果が得られる機能、民間事業者の参画意欲等、幅広いアイデアを求められるよう工夫する。また�@で整理した事業方式について、サウンディングを踏まえて、今回の事業への適用可否について検討する。さらに一連の調査を経て把握した課題、効果等を明らかにしたうえで、整備の可能性について複数検討する�C将来策定が必要な基本計画策定に向けた課題整理を行う。
　履行期間は令和５年12月31日まで（業務内容の�@�A�Bは令和５年９月30日までに中間報告としてとりまとめる）。
　委託金額の上限は８００万円（税込）。
　プロポには複数の事業者で構成される共同事業体（コンソーシアム）も参加を認める。主な参加資格は▽近畿（京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県及び和歌山県）に本店、支店又は営業所を有する▽過去10年間に自社実績として、国、地方公共団体等（また、国及び地方公共団体に関係する独立行政法人等を含む）の庁舎整備（延７０００�u以上）に係る基本計画等の策定に関する業務実績を有する等。
　担当は京都市文化市民局地域自治推進室（�рO７５−２２２−３０４８）。
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　国道１号沿いに建つ南区総合庁舎・南区役所（南区西九条南田町１−３）は、ＵＲ都市機構九条市街地住宅（九条団地）との合築施設で規模はＲＣ造地下１階地上10階建、延約１万５６２０�u。このうち南区総合庁舎部分は地上１〜３階の３フロアで、面積は４８１９・９８�u。１階に地域力推進室（企画担当、まちづくり推進担当）、生活福祉課など、２階に市民窓口課、保険年金課など、３階に地域力推進室（総務・防災担当）、健康長寿推進課などを配置。ＵＲ九条団地の住戸は４階〜10階で全１５４戸を収容する。
　また南区総合庁舎東側に京都市健康増進センター「ヘルスピア21」（地下１階地上４階建）がある。建物はＳＲＣ造地下１階地上４階建、延１万０６１２・８６�uのうち、地上１階部分。
　ヘルスピア21については４月１日に廃止する。このほど廃止後の当面の活用方針をとりまとめ。公共的な利用を基本とし、２階には南区社会福祉協議会の事務所を移転する。民間活用では、市の負担が増えないこと、１年を単位と使用許可に対応できることを条件とする。廃止以降、準備が整ったものから順次暫定活用を行う方針。