県土整備部は、2023年度の建設工事総合評価に使用する評価項目「企業経営」の上・下限値を決めた。「企業経営」には各社直近の経営事項審査総合評定値Pを反映させ、4月1日以降の工事公告から運用する。
簡易評価型総合評価「企業経営」(評価0〜3点)の上・下限値は、受注額分母の生産指標額とともに工種、クラスごとに設定。点数が変動する「受注額」とは違って年間を通じての固定点となる。
上限値の例をみると、土木一般A級ではP1100、建築一般A級はP1150以上で3点満点が付く。
また、会社工事成績の実績がない場合、23年度は工事成績「74点」として評価。県外ゼネコンとJVで受注したトンネル工事の「受注額」は、工種土木一般に上限額3億1900万円を発注年度内に限って加算する。
このほか同部は、受注額分母に「県工事平均受注額」を希望する企業に29日までの回答を求めている。今後、各社の新数値を入札システムに入れ込んで4月から運用を開始する。
日刊建設工業新聞