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　県総務部は24日、４月１日付の人事異動について発表した。山口新二・企業局長は退職し、吉野美砂子・環境生活部長が後任を務める。舘野昭彦・農林水産部長の退職に伴い、前田敏也・環境生活部スポーツ・文化局長が後任となる。県土整備部関係は、渡辺浩太郎・災害・建設業担当部長の理事（建設技術センター派遣）就任に伴い菰田直典・県土整備部次長、高橋伸生・都市整備局長の退職に伴い小川剛志・県土整備部次長、霞肇・都市整備局建築指導課長の退職に伴い矢島眞理・副技監兼建築指導課建築指導室長が、それぞれ後任を務める。
　さらに、千葉土木事務所長を秋元仁・県土整備部道路環境課長、東葛飾土木事務所長を西山昌克・県土整備部道路計画課長、君津土木事務所長を宮田昌明・葛南土木事務所長、葛南土木事務所長を徳留顕二・農林水産部水産局漁港課長、柏土木事務所長を松宮正紀・県土整備部河川整備課長、香取土木事務所長を庄司強・山武土木事務所次長、銚子土木事務所長を神田成人・柏土木事務所長、海匝土木事務所長を石橋和宏・銚子土木事務所次長が担う。
　職員一人一人が能力を最大限発揮できるよう、意欲・能力・実績を重視し、適材適所の人事異動とした。また、「総合計画〜新しい千葉の時代を切り開く〜」の各種施策を一層推進するための体制を整えた。
　異動者数は２５２０人で、前年度比１７６人の減。役付職員については、能力や実績を重視するとともに、意欲や適性などを十分に考慮し、男女の区別なく登用を図った。
　女性幹部職員の職域拡大を進め、組織の中枢となるポストにも積極的に登用。課長級以上の女性幹部職員は過去最高の39人（前年度比３人増）。このうち、部長級は過去最高の４人。
　成田国際空港を生かした地域の活性化に向け、空港地域振興課を改組し、成田空港政策課と空港地域共生課を新設。成田空港政策課長に椎名正明・政策企画課副参事兼政策室長、空港地域共生課長に柊田英雄・空港地域振興課長が就任。
　児童虐待の防止に向けた体制整備として、児童家庭課副参事兼児童相談所建設室長に須賀昭徳・佐原病院事務局長が就く。
　そのほか、部長・局長級では、総合企画部長に冨沢昇・地域づくり担当部長兼総務部理事、防災危機管理部長に添谷進・地域防災担当部長、環境生活部長に井上容子・政策調整担当部長兼総務部理事、会計管理者に佐々木悟・教育次長、労働委員会事務局長に海宝伸夫・長生地域振興事務所長、総務部デジタル改革推進局長に板倉由妃子・農林水産部農林水産政策課長、地域づくり担当部長兼総務部理事に三神彰・総務部財政課長、地域防災担当部長に松尾三洋・総務部総務課長、環境生活部スポーツ・文化局長に岡田慎太郎・健康福祉部健康福祉政策課長、生活安全・有害鳥獣担当部長に亀井正博・環境生活部次長、地域産業推進・観光担当部長に石井慶範・政策調整・観光担当部長兼総務部理事、生産流通戦略担当部長に�ｱ山一・農林水産部次長、企業局管理部長に金子隆光・生活安全・有害鳥獣担当部長、企業局水道部長に渡辺一夫・企業局水道部次長、企業局工業用水部長に高山治・企業局千葉工業用水道事務所長、企業局土地管理部長に荒木稔・葛南地域振興事務所長が就任する。
　なお、池口正晃・県土整備部長、鎌形悦弘・総務部長、高梨みちえ・健康福祉部長、野村宗作・商工労働部長、山崎晋一朗・病院局長、冨塚昌子・教育長、岡田健・議会事務局長、内田信・監査委員事務局長、小高康幸・人事委員会事務局長は留任する。