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建通新聞社四国
2023/03/24
【愛媛】愛媛県と２団体 県産木材の利用促進で協定
愛媛県と県中小建築業協会（佐々木敬史会長）、県木材協会（菊池正会長）の三者は３月15日、「木材利用に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。建築大工技能者の育成と地域工務店などによる県産材の利用拡大を通じて温室効果ガス排出量を実質ゼロにする２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現やＳＤＧｓに貢献することを狙う。
県中小建築業協会は木造建築などの担い手となる建築大工などの技能者育成を行うとともに、会員工務店での県産材を利用した住宅などの普及促進、媛トラス、直交集成板（ＣＬＴ）などを活用した商品開発・普及促進などに取り組む。県木材協会はＣＬＴなどの県産材の安定供給に努める。県は技術的助言や情報提供、広報などの支援を行う。協定の有効期間は26年３月31日まで。
締結式で佐々木会長は「木材関係事業者と施工業者との連携がよりいっそう深まり、県産材利用が促進できると期待している。協定に掲げた取り組みが達成できるよう、まい進したい」とあいさつ。菊池会長も「信頼性の高い多様な製品の安定供給に努め、県中小建築業協会と連携協力しながら地域振興と環境維持に寄与したい」とあいさつした。
中村時広知事は「県としてもこれを生かすサポートを行っていく。本県の森林資源を伐って・使って・植える循環利用を維持していくためにも連携をお願いしたい」と期待を寄せた。
提供：建通新聞社
県中小建築業協会は木造建築などの担い手となる建築大工などの技能者育成を行うとともに、会員工務店での県産材を利用した住宅などの普及促進、媛トラス、直交集成板（ＣＬＴ）などを活用した商品開発・普及促進などに取り組む。県木材協会はＣＬＴなどの県産材の安定供給に努める。県は技術的助言や情報提供、広報などの支援を行う。協定の有効期間は26年３月31日まで。
締結式で佐々木会長は「木材関係事業者と施工業者との連携がよりいっそう深まり、県産材利用が促進できると期待している。協定に掲げた取り組みが達成できるよう、まい進したい」とあいさつ。菊池会長も「信頼性の高い多様な製品の安定供給に努め、県中小建築業協会と連携協力しながら地域振興と環境維持に寄与したい」とあいさつした。
中村時広知事は「県としてもこれを生かすサポートを行っていく。本県の森林資源を伐って・使って・植える循環利用を維持していくためにも連携をお願いしたい」と期待を寄せた。
提供：建通新聞社
