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　徳島県は、松茂町、北島町、藍住町を対象にした「マンション管理適正化推進計画案」をまとめた。２０２３〜30年度を計画期間とし、経年劣化したマンションの増加が見込まれる中、分譲マンションの適切な維持修繕が実施されるよう、長期修繕計画の作成を管理組合に促す。
　都市部のマンションで劣化が進んでいることを踏まえ、22年４月にマンション管理の適正化の推進に関する法律が改正・施行し、都道府県と市にマンション管理適正化推進計画の策定が義務付けられた。
　これを受けて20〜21年度に県宅地建物取引業協会と日本マンション管理士会連合会・県マンション管理士会が建物の実態調査を行い、徳島市で１６２棟８７５０戸、鳴門市20棟１３２９戸、小松島市で２棟１３５戸、阿南市３棟１６３戸、松茂町１棟35戸、北島町２棟88戸、藍住町４棟１５９戸を調べた。22年６月時点で１９４棟（１万０６５９戸）を確認している。
　このうち築後40年を超える建物は10棟４２３戸あり、それが５年後に42棟１７１５戸、10年後に89棟４５８９戸となる見通し。
　県は、同法が都道府県と市にのみ策定を義務付けていることから、今回、実態調査を終えた３町と協議しながら、適正化推進計画を策定する。今後、▽管理状況に応じた助言や指導、勧告▽県マンション管理士会や住宅金融支援機構などと連携した支援▽マンション管理士による相談と長期修繕計画の作成支援―に取り組む。
　提供：建通新聞社