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　京都市行財政局管財契約部契約課は20日、「令和５年度入札・契約制度の運用の見直し」「令和５年度入札・契約制度の改正」について公表した。
　主な内容は次の通り。
　◆令和５年度入札・契約制度の運用の見直し
�@工事、測量・設計等に係る入札・契約関係書類等の押印見直し
　工事等に係る入札関係書類（一般競争入札参加資格確認申請書、積算内訳書）及び契約関係書類（実務経験証明書、下請負契約等の通知書・変更通知書、市外業者選定理由書、現場代理人等（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、専門技術者）通知書・変更通知書、経歴書、実務経験証明書、現場代理人の兼任に係る誓約書、監理技術者の兼任に係る誓約書）等について、押印を不要とするとともに、様式の簡素化等を行う。このほか共同企業体競争入札参加資格審査申請書を廃止する（令和５年４月１日から実施）
�A契約保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化への対応
　契約保証及び前払金保証（中間前払金保証を含む）契約について、紙の証書の寄託に代えて、京都市が電子証書を閲覧し確認することにより、契約締結又は前金払することを可能とする（令和５年４月１日以降に契約（ただし仮契約を締結する案件は仮契約）を締結する案件から実施）
�B工事等の等級格付等申請に係る取扱いの見直し
　加点対象となる暴力団不当要求防止責任者講習の受講年月日を「判定基準日（格付する年度の前年度の10月31日）から遡って４年前まで」から「判定基準日から遡って４年７ヵ月間前まで」に延長する（令和５年度に申請を受け付ける令和６年度等級格付から実施）

総合評価のランダム係数
適用除外を「本則化」

�C試行の本則化
　これまでの試行結果を踏まえ、総合評価方式におけるランダム係数の適用除外について、本則化を行う（令和５年４月１日から実施）
　◆令和５年度入札・契約制度の改正
�@災害応急対策又は災害復旧工事中の不可抗力による損害の負担について
　災害応急対策又は災害復旧に関する工事中に不可抗力により損害が生じた場合は、受注者の負担（請負代金額の１％）を求めずに、京都市が対象となる損害合計額を負担するものとする。（別表［工事中の不可抗力による損害に係る京都市の負担］参照）（令和５年４月１日以降に契約（ただし仮契約を締結する案件は仮契約）を締結する案件から実施）
�A参加停止措置の見直し
　税務当局から役員等が業務に関し脱税行為により告発された事業者については、役員等の逮捕又は起訴がされていない段階においても、６ヵ月の参加停止を行うこととする（令和５年４月１日から適用）