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建設新聞社
2023/03/22
【東北・岩手】奥州市と立地調印 ＴＥＬテクノロジーソリューションズ生産・物流センターの新設
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン (東京都港区、河合利樹社長)の製造子会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（山梨県韮崎市藤井町下条２３８１の１ 佐々木貞夫代表取締役社長）は、奥州市が整備を進めている工業団地「江刺フロンティアパークⅡ」に生産・物流センターの新設を決め、20日に同市と立地調印を行った。設計・施工は大和ハウス工業が担当する。
同社は１９８３年に設立し、半導体およびフラットパネルディスプレイ製造装置の開発、製造、販売、保守を手掛けている。東北事業所は84年に奥州市江刺中核工業団地内に１棟目を建設後、棟数を増やし２０２０年には６棟目が竣工。施設全てがフル稼働していることに加え、世界的なデジタル化により、さらに半導体業界の成長が見込まれるため７棟目の建設を計画。東北事業所の物流を集約する拠点となる。
建設地は江刺フロンティアパークⅡの区画１（９万０２６９平方㍍）と区画２（２万２０６８平方㍍）を合わせた敷地となり、面積は全体で11万２３３７平方㍍。施設は区画１に建設し、規模はＳ造免震構造の２階建て、延べ約５万７０００平方㍍。
１階は物流倉庫となり、これまで協力会社が担っていた物流を自社で行い、効率化を図る。生産エリアとなる２階は熱処理成膜装置と枚葉成膜装置を製造する。操業時の生産能力は１～６号棟の既存棟と合わせ、現行の１・５倍となる見込みで、将来的に建屋の拡張や生産性向上により約２倍まで増強を図る。
23年末から24年1月にかけての着工を予定し、25年秋ごろの操業開始を目指す。総工費は約２２０億円。
調印式当日は佐々木社長と倉成淳奥州市長が工業立地に関する協定書に署名した。倉成市長は「最新の物流工場ということで期待している。今後も県の産業振興にも貢献してほしい」と話し、佐々木社長は「半導体製造装置の増産と、物流を集約することで効率性を高め、お客様にタイムリーに提供し、社会の発展に貢献していきたい」と語った。
提供：建設新聞社
同社は１９８３年に設立し、半導体およびフラットパネルディスプレイ製造装置の開発、製造、販売、保守を手掛けている。東北事業所は84年に奥州市江刺中核工業団地内に１棟目を建設後、棟数を増やし２０２０年には６棟目が竣工。施設全てがフル稼働していることに加え、世界的なデジタル化により、さらに半導体業界の成長が見込まれるため７棟目の建設を計画。東北事業所の物流を集約する拠点となる。
建設地は江刺フロンティアパークⅡの区画１（９万０２６９平方㍍）と区画２（２万２０６８平方㍍）を合わせた敷地となり、面積は全体で11万２３３７平方㍍。施設は区画１に建設し、規模はＳ造免震構造の２階建て、延べ約５万７０００平方㍍。
１階は物流倉庫となり、これまで協力会社が担っていた物流を自社で行い、効率化を図る。生産エリアとなる２階は熱処理成膜装置と枚葉成膜装置を製造する。操業時の生産能力は１～６号棟の既存棟と合わせ、現行の１・５倍となる見込みで、将来的に建屋の拡張や生産性向上により約２倍まで増強を図る。
23年末から24年1月にかけての着工を予定し、25年秋ごろの操業開始を目指す。総工費は約２２０億円。
調印式当日は佐々木社長と倉成淳奥州市長が工業立地に関する協定書に署名した。倉成市長は「最新の物流工場ということで期待している。今後も県の産業振興にも貢献してほしい」と話し、佐々木社長は「半導体製造装置の増産と、物流を集約することで効率性を高め、お客様にタイムリーに提供し、社会の発展に貢献していきたい」と語った。
提供：建設新聞社
