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県土整備部は17日、県測量設計業協会との懇談で測量等業務の総合評価入札にチャレンジ型業務を導入する考えを示した。担い手の育成を目的として、同種業務の実績がない企業でも受注に向かえる道を開く。新年度にモデル業務を試行する。
　「チャレンジ型」の導入検討は、県測協が技術者の高齢化を理由に以前から要望していた。
　同部によると、導入案は実績を持つ管理補助技術者を配置することを条件に、若手を担当技術者として認める方向。新年度に入ってから案を提示したいと説明し、モデル業務を試行する。
　また、事前に技術者の点数を確認し、開札日当日に落札決定する仕組みは、新年度内のシステム改修を想定。開札日の翌日から手持ち業務件数（減点）を効かせるよう改良する。
　このほか県測協は、県内企業がＭ＆Ａ（企業の合併買収）などで県外資本の傘下に入るケースに備え、県内企業同士による合併優遇を要望。これに対して同部は、国や他県の動向、協会からの意見を踏まえ、優遇措置をはじめ資本関係にある会社が同じ入札に参加する制限などを検討したいと答えた。

日刊建設工業新聞