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　新潟県土木部道路管理課は２０２３年度、道路照明灯ＥＳＣＯ事業に新規着手する方針だ。
　県有施設における脱炭素化を推進するため、民間企業の活力を生かしたＰＰＡ（電力販売契約）モデルを活用することなどにより、率先して設備導入を進めたい考え。
　省エネルギー改修に係る経費を光熱水費の削減分でまかなうＥＳＣＯ事業を導入し、効果的および効率的な維持管理方法等の検討を行う。約１万基の県管理道路の照明灯を水銀灯などからＬＥＤ灯に更新する予定だ。当初予算案に債務負担行為として、限度額１８億円を設定した。期間は２４年度から３４年度まで。
　花角英世知事は２月定例会の提案理由で「インフラ施設においても温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいく」と説明している。