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建設経済新聞社
2023/03/20
【京都】脱炭素先行地域推進でコンソーシアム設立 伏見エリア中心に全市域を視野
京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアムの設立総会が17日、京都市内で開催。規約と設立当初会員を承認した。
規約ではコンソーシアムの目的として「国から選定された京都市脱炭素先行地域において、民間事業者間の連携を核に取組を着実に実行し、２０３０年度（令和12年度）までに民生部門のおける電力消費に伴うＣＯ２排出量正味ゼロを実現する。さらに、地域コミュニティの活性化をはじめ、京都ならではの地域脱炭素のモデルを示し、同取組を市内外に波及させることで、２０５０年（令和32年）カーボンニュートラルの達成につなげていく」を設定した。
開会挨拶で京都市の門川大作市長は「伏見エリアを中心としつつ、全市域を視野に入れ取り組む。新たなチャレンジであり、皆様と一緒に進めたい」と決意を述べた。
コンソーシアムには取組別に７つのワーキンググループ（ＷＧ）を設ける（①文化遺産②商店街③住まい④再エネ供給⑤ファイナンス⑥グリーン人材⑦サステナブルツーリズム）。
各ＷＧのリーダー会員が挨拶。再エネ供給ＷＧからはＴＥＲＡ Ｅｎｅｒｇｙ㈱（テラエナジー）の竹本了悟代表取締役（浄土真宗本願寺派慈光山西照寺住職）が「日本的な考え方で環境の取組を進めていきたい。京都から皆様と一緒に未来をつくっていきたい」、住まいＷＧからは一般社団法人優良ストック住宅推進協議会の齋藤嘉一業務部長が「２００８年（平成20年）に任意団体として設立した。大手住宅メーカー10社で活動している。２０１７年（平成29年）には優良な既存住宅流通の活性化に向け、一般社団法人に改組した。基準を満たす住宅をスムストック（ＳｕｍＳｔｏｃｋ）として認定している」などと述べた。
なお市とテラエナジーは８日に「京都広域再エネグリッド構築に関する連携協定」を締結。それぞれの権限、業務、予算の範囲内で次の事項（①安定的な再エネ１００％電力プラン実現のための取組②①を目的とするオンサイト及びオフサイトの再エネ電源の開発支援③脱炭素先行地域全体での再エネ自家消費最大化に資する取組④寺社等の文化遺産や商店街を核とする地域コミュニティの活性化に資する取組）を相互に連携して実施する。
京都市脱炭素先行地域における主な取組の一つ、住まいの脱炭素転換として、伏見工業高校跡地・上下水道局用地（３万９１００㎡）で次世代ＺＥＨ＋を導入した約１０００人規模の脱炭素街区を創出する。戸建住宅は１００戸（次世代ＺＥＨ＋他）、集合住宅は３００戸（ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ他）。
伏見工業高校跡等の約３・９㌶
土地活用事業者選定へ
事務局の市からは、工業高校跡等について「今後、土地活用事業者を選定する」と見通しが示された。
コンソーシアムの正会員のうち、住まいＷＧは㈱アイビ建築、㈱能見工務店、㈱山中商事、一般社団法人優良ストック住宅推進協議会。
脱炭素先行地域の趣旨に賛同し、取組を支援する事業者等の一般会員は、大阪ガス㈱、オムロンソーシアルソリューションズ㈱、関西電力送配電㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱ＧＳユアサ、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱、ニチコン㈱、日新電機㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱ＰＬＵＳ ＳＯＣＩＡＬ。
◇
このほかの脱炭素先行地域における主な取組をまとめると、文化遺産の脱炭素転換として、伏見稲荷大社、藤森神社、真宗大谷派（東本願寺）伏見地区寺院（東本願寺伏見別院、浄徳寺、光啓寺、専念寺、善通寺、受泉寺）、醍醐寺、妙福寺、大黒寺において、太陽光発電などの再エネ設備・蓄電池、再エネ電力調達を進める（15ヵ所から２０３０年（令和12年）に１００ヵ所。電力需要量10・６ＧＷｈ、新規再エネ設備０・６ＭＷ）。
伏見商店街エリアの脱炭素転換として、伏見大手筋商店街（加盟店１１８店舗）、納屋町商店街（41店舗）、竜馬通り商店街（28店舗）の３商店街（１８７店舗）でソーラーアーケード（全長５６０ｍ）の整備や各店舗への太陽光パネル・蓄電池の導入、ＬＥＤ照明器具への切り替えなどの省エネ改修を実施する（電力需要量３・６ＧＷｈ、新規再エネ設備０・６ＭＷ）。
京阪電気鉄道㈱（大阪市中央区）と連携し、同校跡地や伏見稲荷大社の最寄り駅となる京阪伏見稲荷駅（伏見区深草）に太陽光発電設備を最大導入するとともに、不足分を再エネ調達し、ゼロカーボンステーション化（駅舎丸ごと脱炭素化）を図る。
既存住宅のＺＥＨレベル化改修で市内で１００戸を目指す。地元工務店（京都らしい省エネ住宅事業登録事業者等）、優良ストック住宅推進協議会と業務連携し、既存住宅のリフォーム需要の掘り起こしと合わせたＺＥＨレベル化改修を促進する枠組みを構築。ＺＥＨレベル化するための補助制度を新設する（２０２４年度（令和６年度）から実施）。
これらに先行して、左京区岩倉の三宅第一市営住宅跡地でＺＥＨ街区を先行して創出する（戸建14戸）。
住宅群エリアの電力需要量は３・０ＧＷｈ、新規再エネ設備は１・８ＭＷ。
グリーン人材育成拠点群として、龍谷大学深草キャンパス28施設、立命館大学衣笠・朱雀キャンパス36施設、京（みやこ）エコロジーセンター１施設において、脱炭素化転換する（電力需要量19・８ＧＷｈ、新規再エネ設備１・２ＭＷ）。
これらを合計すると、電力需要量は36・９ＧＷｈ、新規再エネ設備８・２ＭＷ、省エネ削減効果量は２・９ＧＷｈを見込む。
このほか、脱炭素転換を支える基盤的取組として、市内の小売電気事業者及び発電事業者との連携により「京都広域再エネグリッド協議会（仮称）」を創設し、安定的に再エネ供給を行うための体制を整備する。
あわせて市遊休地を活用し、民間活力により地域貢献型のメガソーラー（オフサイト太陽光発電）２・６ＭＷを整備する。
全体スケジュールは２０３０年度（令和12年度）。
規約ではコンソーシアムの目的として「国から選定された京都市脱炭素先行地域において、民間事業者間の連携を核に取組を着実に実行し、２０３０年度（令和12年度）までに民生部門のおける電力消費に伴うＣＯ２排出量正味ゼロを実現する。さらに、地域コミュニティの活性化をはじめ、京都ならではの地域脱炭素のモデルを示し、同取組を市内外に波及させることで、２０５０年（令和32年）カーボンニュートラルの達成につなげていく」を設定した。
開会挨拶で京都市の門川大作市長は「伏見エリアを中心としつつ、全市域を視野に入れ取り組む。新たなチャレンジであり、皆様と一緒に進めたい」と決意を述べた。
コンソーシアムには取組別に７つのワーキンググループ（ＷＧ）を設ける（①文化遺産②商店街③住まい④再エネ供給⑤ファイナンス⑥グリーン人材⑦サステナブルツーリズム）。
各ＷＧのリーダー会員が挨拶。再エネ供給ＷＧからはＴＥＲＡ Ｅｎｅｒｇｙ㈱（テラエナジー）の竹本了悟代表取締役（浄土真宗本願寺派慈光山西照寺住職）が「日本的な考え方で環境の取組を進めていきたい。京都から皆様と一緒に未来をつくっていきたい」、住まいＷＧからは一般社団法人優良ストック住宅推進協議会の齋藤嘉一業務部長が「２００８年（平成20年）に任意団体として設立した。大手住宅メーカー10社で活動している。２０１７年（平成29年）には優良な既存住宅流通の活性化に向け、一般社団法人に改組した。基準を満たす住宅をスムストック（ＳｕｍＳｔｏｃｋ）として認定している」などと述べた。
なお市とテラエナジーは８日に「京都広域再エネグリッド構築に関する連携協定」を締結。それぞれの権限、業務、予算の範囲内で次の事項（①安定的な再エネ１００％電力プラン実現のための取組②①を目的とするオンサイト及びオフサイトの再エネ電源の開発支援③脱炭素先行地域全体での再エネ自家消費最大化に資する取組④寺社等の文化遺産や商店街を核とする地域コミュニティの活性化に資する取組）を相互に連携して実施する。
京都市脱炭素先行地域における主な取組の一つ、住まいの脱炭素転換として、伏見工業高校跡地・上下水道局用地（３万９１００㎡）で次世代ＺＥＨ＋を導入した約１０００人規模の脱炭素街区を創出する。戸建住宅は１００戸（次世代ＺＥＨ＋他）、集合住宅は３００戸（ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ他）。
伏見工業高校跡等の約３・９㌶
土地活用事業者選定へ
事務局の市からは、工業高校跡等について「今後、土地活用事業者を選定する」と見通しが示された。
コンソーシアムの正会員のうち、住まいＷＧは㈱アイビ建築、㈱能見工務店、㈱山中商事、一般社団法人優良ストック住宅推進協議会。
脱炭素先行地域の趣旨に賛同し、取組を支援する事業者等の一般会員は、大阪ガス㈱、オムロンソーシアルソリューションズ㈱、関西電力送配電㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱ＧＳユアサ、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱、ニチコン㈱、日新電機㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱ＰＬＵＳ ＳＯＣＩＡＬ。
◇
このほかの脱炭素先行地域における主な取組をまとめると、文化遺産の脱炭素転換として、伏見稲荷大社、藤森神社、真宗大谷派（東本願寺）伏見地区寺院（東本願寺伏見別院、浄徳寺、光啓寺、専念寺、善通寺、受泉寺）、醍醐寺、妙福寺、大黒寺において、太陽光発電などの再エネ設備・蓄電池、再エネ電力調達を進める（15ヵ所から２０３０年（令和12年）に１００ヵ所。電力需要量10・６ＧＷｈ、新規再エネ設備０・６ＭＷ）。
伏見商店街エリアの脱炭素転換として、伏見大手筋商店街（加盟店１１８店舗）、納屋町商店街（41店舗）、竜馬通り商店街（28店舗）の３商店街（１８７店舗）でソーラーアーケード（全長５６０ｍ）の整備や各店舗への太陽光パネル・蓄電池の導入、ＬＥＤ照明器具への切り替えなどの省エネ改修を実施する（電力需要量３・６ＧＷｈ、新規再エネ設備０・６ＭＷ）。
京阪電気鉄道㈱（大阪市中央区）と連携し、同校跡地や伏見稲荷大社の最寄り駅となる京阪伏見稲荷駅（伏見区深草）に太陽光発電設備を最大導入するとともに、不足分を再エネ調達し、ゼロカーボンステーション化（駅舎丸ごと脱炭素化）を図る。
既存住宅のＺＥＨレベル化改修で市内で１００戸を目指す。地元工務店（京都らしい省エネ住宅事業登録事業者等）、優良ストック住宅推進協議会と業務連携し、既存住宅のリフォーム需要の掘り起こしと合わせたＺＥＨレベル化改修を促進する枠組みを構築。ＺＥＨレベル化するための補助制度を新設する（２０２４年度（令和６年度）から実施）。
これらに先行して、左京区岩倉の三宅第一市営住宅跡地でＺＥＨ街区を先行して創出する（戸建14戸）。
住宅群エリアの電力需要量は３・０ＧＷｈ、新規再エネ設備は１・８ＭＷ。
グリーン人材育成拠点群として、龍谷大学深草キャンパス28施設、立命館大学衣笠・朱雀キャンパス36施設、京（みやこ）エコロジーセンター１施設において、脱炭素化転換する（電力需要量19・８ＧＷｈ、新規再エネ設備１・２ＭＷ）。
これらを合計すると、電力需要量は36・９ＧＷｈ、新規再エネ設備８・２ＭＷ、省エネ削減効果量は２・９ＧＷｈを見込む。
このほか、脱炭素転換を支える基盤的取組として、市内の小売電気事業者及び発電事業者との連携により「京都広域再エネグリッド協議会（仮称）」を創設し、安定的に再エネ供給を行うための体制を整備する。
あわせて市遊休地を活用し、民間活力により地域貢献型のメガソーラー（オフサイト太陽光発電）２・６ＭＷを整備する。
全体スケジュールは２０３０年度（令和12年度）。
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