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　川崎市は、公共施設で照明のＬＥＤ化を推進するのに当たり、２０２３年度は新たに公共施設60施設でＥＳＣＯ事業やリース方式を活用したＬＥＤ化を実施する。小中学校や市民館など10施設程度をＥＳＣＯ事業、こども文化センターやわくわくプラザ、公園トイレなど50施設程度をリース方式で進める予定で、23年夏から秋ごろにかけてＥＳＣＯ事業の公募型プロポーザルやリースの一般競争入札を公告する見込みだ。23年度当初予算案にはＬＥＤ化推進事業費として５億３６２４万円を計上した。
　本年度は川崎能楽堂など36施設でＬＥＤ化に向けた電灯の調査を委託した。このうち35施設では23年度内にＬＥＤ化を予定している。調査を委託していない施設についても、各施設を所管する部署で電灯の数量を調査するなどして23年度にＬＥＤ化を実施する。
　市では30年までに公共施設内照明設備のＬＥＤ導入率１００％を目指す。23年度内にＬＥＤ化が計画される施設で予定通り導入が完了した場合、市内の主な公共施設のうち約25％程度でＬＥＤ化が実現する。24年度以降も引き続き23年度と同程度の施設でＬＥＤの導入を進める。
提供：建通新聞社