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建設新聞社
2023/03/17
【東北・秋田】日本経済研究所を特定／秋田県新体育館のＰＦＩ可能性調査
秋田県スポーツ振興課は、新体育館の建設に関するＰＦＩ導入可能性調査業務を委託するため、企画提案競技を実施し、８者の参加から日本経済研究所を特定した。
今回の委託では、従来手法とＰＦＩ手法の比較やＰＦＩの事業範囲の検討、県が行うサウンディング型市場調査の支援、ＶＦＭや県内経済への波及効果の算定などを９月29日までの期限で行う。基本計画は、基本構想を担当した山下ＰＭＣが10月までの期限で作成。
現在の県立体育館は秋田市八橋運動公園１の12地内に建つ。新施設は、プロバスケットボールリーグＢ１の秋田ノーザンハピネッツの本拠地となる見込みで、築後40年以上経過したスポーツ科学センターとの複合化も目指している。
規模や概算工事費は▽延べ１万２０００平方㍍以内（アリーナ５０００席以内、体育館１面観客席なし）＝１２０億円以内▽延べ１万４０００平方㍍以上（アリーナ５０００席以上、体育館１～２面１００席以上）＝１４０億円以上▽延べ１万６０００平方㍍以上（アリーナ５０００席以上、体育館２面２００席以上）＝１６０億円以上▽延べ２万平方㍍（アリーナ８０００席以上、体育館２面２００席以上）＝２００億円以上―と想定。
現体育館とスポーツ科学センターの延べ面積１万４１４３・69平方㍍を下回る規模で建設すれば、国の公共施設等適正管理推進事業（集約化・複合化事業）により、整備費の45㌫の普通交付税措置を受けることができる。
建設候補地は八橋運動公園を最有力候補としており、候補地や機能、規模は６月議会に中間報告。９月議会に基本計画案を報告する。県施設では初めて、ＰＦＩを導入する予定。２０２５年度当初から設計・施工期間に入り、28年秋の開館を目指す。
提供：建設新聞社
今回の委託では、従来手法とＰＦＩ手法の比較やＰＦＩの事業範囲の検討、県が行うサウンディング型市場調査の支援、ＶＦＭや県内経済への波及効果の算定などを９月29日までの期限で行う。基本計画は、基本構想を担当した山下ＰＭＣが10月までの期限で作成。
現在の県立体育館は秋田市八橋運動公園１の12地内に建つ。新施設は、プロバスケットボールリーグＢ１の秋田ノーザンハピネッツの本拠地となる見込みで、築後40年以上経過したスポーツ科学センターとの複合化も目指している。
規模や概算工事費は▽延べ１万２０００平方㍍以内（アリーナ５０００席以内、体育館１面観客席なし）＝１２０億円以内▽延べ１万４０００平方㍍以上（アリーナ５０００席以上、体育館１～２面１００席以上）＝１４０億円以上▽延べ１万６０００平方㍍以上（アリーナ５０００席以上、体育館２面２００席以上）＝１６０億円以上▽延べ２万平方㍍（アリーナ８０００席以上、体育館２面２００席以上）＝２００億円以上―と想定。
現体育館とスポーツ科学センターの延べ面積１万４１４３・69平方㍍を下回る規模で建設すれば、国の公共施設等適正管理推進事業（集約化・複合化事業）により、整備費の45㌫の普通交付税措置を受けることができる。
建設候補地は八橋運動公園を最有力候補としており、候補地や機能、規模は６月議会に中間報告。９月議会に基本計画案を報告する。県施設では初めて、ＰＦＩを導入する予定。２０２５年度当初から設計・施工期間に入り、28年秋の開館を目指す。
提供：建設新聞社
