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県土整備部は16日、建設工事の23年度総合評価「受注額」に使用する各社生産指標額をまとめた。併せて工種・クラスごとの上限額と係数を決めた（別表参照）。上限額は大半の工種で前年度から下がっており、各クラスの上位業者にとっては若干、不利に働きそうだ。
　主な工種の生産指標額上限は▼土木一般Ａ級３億９０５０万円（前年度比４５０万円減）▼建築一般Ａ級２億７９５８万円（同１２７４万円減）▼電気工事Ａ級１億３４２７万円（同73万円減）▼管工事Ａ級１億０７８５万円（同３３０万円増）▼アスファルトＡ級１億０３９５万円（同２５９７万円減）▼造園工事Ａ級３０５３万円（同２６３万円増）▼港湾工事１億９２７２万円（同１１６１万円減）▼法面処理７６２６万円（同３９９万円増）▼アンカー工１億２３１２万円（同４１６１万円増）―。
　各社の「受注額分母」として使用する生産指標額は、大きいほど受注枠が広がることになる。今回の上限額の見直しでは、土木、建築、アスファルトなど多くの工種で下がった一方で、法面処理やアンカー工が伸びた。
　受注額分母は、「生産指標額」と「県工事平均受注額（19〜21年度・３年平均）」の任意選択となっており、同部は受注者に対し「県工事受注額」を選ぶ場合は今29日までに回答するよう求めた。

日刊建設工業新聞