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建通新聞社（神奈川）
2023/03/15
【神奈川】横浜市 土木工事で４月１日よりＡＳＰ導入
横浜市財政局は、２０２３年度発注する全ての土木工事で、受注者希望型での情報共有システム（ＡＳＰ）の導入を開始する。「横浜市土木工事等の情報共有システム実施要領」を公表した（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/kokyo/kaikaku/asp.html）。４月１日以降の公告案件に適用する。
ＡＳＰは、工事関係書類をインターネットのクラウドにアップロードして、受発注者間で共有・管理するシステム。受発注者間のコミュニケーションの円滑化や工事書類の処理の迅速化、監督検査業務の効率化を進め、働き方改革を後押しする。
使用できるＡＳＰは、国土交通省の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件」のうち、①横浜市土木工事共通仕様書の参考資料（様式集）の「工事打合せ簿」と同等の様式に対応②ＰＤＦとＰ21、ＳＦＣ形式を表示③相談窓口の利用―できるものとする。ＡＳＰに関する費用は技術管理費で積算する。
契約規則などに「書面により提出」といった規定があるものや代表者印が必要なものは、従来通り書類のみによる提出とする。現場代理人印が必要なものや工事完成時に納品するものは、書面またはＡＳＰによる提出とする。
その他の書類の提出方法は「書面」と「メール」「ＡＳＰ」の三つ。どの方式で提出できるかは、「工事関係書類一覧表（土木工事編）」で示した。
ＡＳＰを活用した遠隔臨場も「横浜市建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、実施できる。
提供：建通新聞社
ＡＳＰは、工事関係書類をインターネットのクラウドにアップロードして、受発注者間で共有・管理するシステム。受発注者間のコミュニケーションの円滑化や工事書類の処理の迅速化、監督検査業務の効率化を進め、働き方改革を後押しする。
使用できるＡＳＰは、国土交通省の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件」のうち、①横浜市土木工事共通仕様書の参考資料（様式集）の「工事打合せ簿」と同等の様式に対応②ＰＤＦとＰ21、ＳＦＣ形式を表示③相談窓口の利用―できるものとする。ＡＳＰに関する費用は技術管理費で積算する。
契約規則などに「書面により提出」といった規定があるものや代表者印が必要なものは、従来通り書類のみによる提出とする。現場代理人印が必要なものや工事完成時に納品するものは、書面またはＡＳＰによる提出とする。
その他の書類の提出方法は「書面」と「メール」「ＡＳＰ」の三つ。どの方式で提出できるかは、「工事関係書類一覧表（土木工事編）」で示した。
ＡＳＰを活用した遠隔臨場も「横浜市建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、実施できる。
提供：建通新聞社
