徳島市は、一般廃棄物中間処理施設(新ごみ処理施設)整備基本計画の改定内容を明らかにした。事業費644億5000万円を投入し、市内のマリンピア沖洲(東沖洲1)の市有地に新たな施設を建設する。施設配置は2案を検討しており、地質調査と地歴調査を4月、施設整備の基本設計と環境影響評価を6月にそれぞれ開始する。2024年度の早い時期にPFI導入可能性調査を委託し、25年度半ばから27年度上半期にかけて事業者を選定する予定。
処理能力は1日当たり282d。ストーカ式で日量94dの炉を3炉設ける。リサイクルセンターは日量約64dで内訳は処理ライン64dとストックヤード0・2d。発電は年間で約8500世帯分を想定。配置案は、周辺への環境などを考慮して決める予定。
敷地は外周を植栽して20%以上を緑地にする。造成は、必要に応じて液状化・地盤沈下対策の地盤改良を行い、建物部分を現地盤高さから2b程度嵩上げする。概算事業費のうち建設工事費は熱回収施設が326億6000万円、リサイクルセンターが111億4000万円、造成などの関連工事が11億5000万円。維持管理費は20年間で245億3000万円を見込んでいる。
23年度当初予算案に基本設計策定費896万円を計上し、24〜26年度の債務負担限度額2689万円を設定。環境影響評価費2272万円と24〜26年度債務負担限度額1億7160万円、用地造成関係費5488万円(地質調査、土壌の地歴調査、造成の基本設計)を盛り込んでいる。
提供:建通新聞社