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　日本建設業連合会北陸支部（岡田正彦支部長）と北陸地方整備局の意見交換会が９日、新潟市中央区の白山会館で開かれた。日建連側が建設現場の生産性向上へ工事書類の簡素化を求めたのに対し、局側は削減できる書類を洗い出した上で「工事書類の簡素化リーフレット」の更新を検討する考えを示した。
　開会に先立ち、北陸地方整備局の池田裕二企画部長が建設業における担い手確保や働き方改革は重要な課題とした上で「北陸地方の公共発注機関と連携し、週休２日と必要な工期の確保に向けて積極的に取り組んでいきたい」と意欲を示した。また、建設分野でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による変革を一層加速させるＤＸ躍進の年と位置付け「リモートでの臨場検査や書類の電子化などを推進していく」と述べた。
　これに対し、岡田支部長は「政府による積極的な施策の下、建設事業の着実な遂行に加え、働き方改革と生産性向上を強力に推進し、担い手の世代交代に確固たる道筋を付けるため、引き続き週休２日の実現と建設キャリアアップシステムの普及推進に業界の命運をかけて取り組む」と強い決意をにじませた。
　非公開で行われた意見交換では、日建側が建設現場の生産性向上のうち、工事書類の簡素化・電子化を求めたのに対し、局側は「避け難い極めて重要な課題。工事書類の簡素化リーフレットの更新を検討していきたい」と回答した。更新時期は未定で、具体的にどのような書類を削減するは日建連と話し合いながら進めていくとした。
　また、入札・契約制度に関しては、受発注者の負担軽減を図るため、一括審査方式の適用拡大、ＥＣＩ適用の継続および審議内容開示を要望。そのほか、ＣＣＵＳに関してはカードタッチが増加傾向にあることから、モデル工事拡大によるさらなる普及推進や導入義務化を提案した。