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　高知市は大津鹿児地区で、ほ場整備の導入に向け地域の合意形成を進める。２０２３年度は事業説明会を開くとともに「農地中間管理機構農地整備事業」の採択を目指した国への予算要望を行う。早ければ24年度に換地を行い、事業計画をまとめる。
　ほ場整備の導入を計画しているのは、高知市大津乙の約18�f。舟入川と国道１９５号を挟み北と南に分かれ、北側は新木交差点を北に向かう市道沿いから大津中学校や舟入川右岸の堤防までの区域、南側は鹿児神社のある山の南から高知東郵便局付近までの区域を対象としている。
　いずれも１０００平方�b未満の狭い区画が多く、担い手不足による耕作放棄地も増えている。そのため地元から区画整理の要望が出されており、今後地権者の同意を得るための説明会を開く。
　市が導入を目指している事業は、10�f以上（中山間地域は５�f以上）の農地を農地中間管理機構に貸し付け、15年以上の農地中間管理権を設定するなどの採択条件があるが、地元負担はゼロとなる。
　事業採択を受ければ、高知県が事業主体となり、区画整理、用地造成、用排水施設、農業用道路などの整備を進める。
　高知市では、大津鹿児地区以外にも春野町仁ノ地区でほ場整備の要望が出されており、その他の地区でも事業効果や取り組みの必要性などについての説明会を開く。23年度は耕地課に「農地基盤整備推進室」を新設し、これらの事業を促進する考えだ。
提供：建通新聞社